当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にウイズコロナ政策への転換による景気拡大が期待されたものの、ウクライナ問題に端を発したエネルギーコスト上昇等によるインフレ加速に対応し、各国による金融引き締めが進みました。また、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンや年末における事実上の解除による感染急拡大による混乱など景気は大きく減速しました。
一方、わが国経済は、コロナ感染対策の緩和から経済正常化が進みましたが、海外の金融政策との乖離から円安が進行したほか、第３四半期には物価上昇、年末には日銀の政策転換により一転して円高が進行するなど、変化が激しく、厳しい環境となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場では、各自動車メーカーが第３四半期の増産を計画するも、一部半導体の入手難や中国のゼロコロナ政策解除による混乱から生産計画を下方修正したほか、産業機器市場では、第３四半期後半に、マクロ経済の急速な減速も背景に、半導体製造装置の減速や一般産機の急速な受注調整が発生しました。また、携帯機器市場では引続き中国需要が低迷したほか、コロナ感染拡大による生産減など、厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心にグローバル・マーケティングと製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、設備効率化など内製化の更なる強化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を徹底し、業績の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は円安の影響もあり、売上高1,837億62百万円（前年同期比108％）、営業利益161億85百万円（前年同期比112％）、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価による為替差益の計上等により177億69百万円（前年同期比127％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益134億24百万円（前年同期比129％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野では、中国需要の低迷などスマートフォン市場の悪化、自動車分野では、半導体入手難やコロナ感染拡大による顧客の生産減など厳しい状況でしたが、産機・インフラ分野において、国内外の設備投資需要が堅調に推移したことや、全体として円安の影響を受けたことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,607億67百万円（前年同期比106％）となりました。利益面では、材料費高騰やエネルギーコスト上昇などに対し、費用抑制などコストダウンを進めましたが、セグメント利益は、164億47百万円（前年同期比98％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野においては、顧客の生産調整が継続したことなどの影響を受けましたが、産機・インフラ分野においては、FA・工作機械市場の好調さを受け、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高87億63百万円（前年同期比111％）、セグメント利益６億78百万円（前年同期比219％）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が拡大したこと、また、半導体製造装置向け製品も好調が継続したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高135億68百万円（前年同期比136％）、セグメント利益26億57百万円（前年同期比368％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加やコネクタ事業の国内主力生産子会社（山形航空電子）での工場増設に伴う建設仮勘定等の増加などから、前連結会計年度末に比べ49億76百万円増加の2,303億19百万円となりました。
負債は、主として借入金の約定返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ65億90百万円減少の608億65百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ115億67百万円増加の1,694億54百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94億87百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。