「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきまして重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※２ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が114,192千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が584,658千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式346,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が185,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が756,823千円となっております。
【セグメント情報】
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスに関する売上
対応する品分類：サービス
(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスに関する売上。同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
対応する品分類：サービス
(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。