【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社および一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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百万円
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百万円
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14,780
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13,664
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振替えたものなどです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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百万円
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百万円
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減価償却費
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8,421
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8,519
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年6月25日 定時株主総会
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普通株式
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5,588
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26
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2021年3月31日
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2021年6月28日
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利益剰余金
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2021年11月11日 取締役会
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普通株式
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5,428
|
26
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2021年9月30日
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2021年12月6日
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利益剰余金
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(注) 1 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
2 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第3四半期連結累計期間において自己株式を21,880百万円取得しています。
また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で自己株式15,000千株(発行済株式総数の6.71%)の消却を実施しました。これにともない利益剰余金および自己株式がそれぞれ31,847百万円減少しています。
以上のことなどから当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金は145,514百万円、自己株式は10,149百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月28日 定時株主総会
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普通株式
|
5,224
|
26
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2022年3月31日
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2022年6月29日
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利益剰余金
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2022年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
5,781
|
29
|
2022年9月30日
|
2022年12月5日
|
利益剰余金
|
(注) 1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会における決議および2022年8月5日開催の取締役会における一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第3四半期連結累計期間において自己株式を15,775百万円取得しています。
以上のことなどから当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は34,046百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
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小売
|
フィンテック
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
53,026
|
103,469
|
156,495
|
-
|
156,495
|
セグメント間の内部 売上収益又は振替高
|
3,422
|
1,336
|
4,758
|
△4,758
|
-
|
計
|
56,448
|
104,805
|
161,254
|
△4,758
|
156,495
|
セグメント利益
|
1,230
|
33,054
|
34,284
|
△4,599
|
29,685
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,072百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
減損損失
|
1,367
|
-
|
1,367
|
-
|
1,367
|
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
50,177
|
111,971
|
162,148
|
-
|
162,148
|
セグメント間の内部 売上収益又は振替高
|
4,818
|
1,510
|
6,329
|
△6,329
|
-
|
計
|
54,995
|
113,482
|
168,478
|
△6,329
|
162,148
|
セグメント利益
|
2,316
|
33,585
|
35,902
|
△5,363
|
30,539
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,078百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
減損損失
|
147
|
-
|
147
|
-
|
147
|
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
小売
|
フィンテック
|
合計
|
商品売上高
|
4,276
|
-
|
4,276
|
受託販売手数料
|
3,922
|
-
|
3,922
|
消化仕入売上高(純額)
|
3,869
|
-
|
3,869
|
関連事業収入
|
13,531
|
-
|
13,531
|
加盟店手数料
|
-
|
29,916
|
29,916
|
サービス収入
|
-
|
2,326
|
2,326
|
IT他
|
2,614
|
981
|
3,595
|
顧客との契約から生じる収益
|
28,213
|
33,224
|
61,438
|
その他の収益(注)
|
24,812
|
70,244
|
95,057
|
外部顧客への売上収益
|
53,026
|
103,469
|
156,495
|
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
小売
|
フィンテック
|
合計
|
商品売上高
|
1,886
|
-
|
1,886
|
受託販売手数料
|
4,530
|
-
|
4,530
|
消化仕入売上高(純額)
|
3,628
|
-
|
3,628
|
関連事業収入
|
12,905
|
-
|
12,905
|
加盟店手数料
|
-
|
34,875
|
34,875
|
サービス収入
|
-
|
2,616
|
2,616
|
IT他
|
2,914
|
894
|
3,809
|
顧客との契約から生じる収益
|
25,865
|
38,387
|
64,252
|
その他の収益(注)
|
24,312
|
73,584
|
97,896
|
外部顧客への売上収益
|
50,177
|
111,971
|
162,148
|
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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1株当たり四半期純利益
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77円55銭
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93円19銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
16,235
|
18,479
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
16,235
|
18,479
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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209,367
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198,293
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前第3四半期連結累計期間747千株、当第3四半期連結累計期間766千株)
2 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………
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5,781百万円
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(ロ)1株当たりの金額…………………………………
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29円00銭
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
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2022年12月5日
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(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。