1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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情報セキュリティ対策費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは、重要性が増したこと等により、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2022年10月3日付で㈱クロノスの全株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
218,158千円 |
309,789千円 |
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のれんの償却額 |
10,785 |
1,401 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
490,292 |
26.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月23日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
377,146 |
20.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
528,003 |
28.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
491,068 |
26.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||||
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人材サービス |
リクルーティング |
情報出版 |
IT・ネット関連 |
海外(注)3 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,218,172 |
1,900,166 |
1,581,855 |
1,182,149 |
687,573 |
17,569,917 |
- |
17,569,917 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△584,636千円には、セグメント間取引消去96,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||||
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人材サービス |
リクルーティング |
情報出版 |
IT・ネット関連 |
海外(注)3 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,559,568 |
2,387,946 |
1,707,765 |
1,393,990 |
1,003,423 |
21,052,693 |
- |
21,052,693 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△732,245千円には、セグメント間取引消去103,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「情報出版事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において24,986千円であります。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社クロノス(以下、「クロノス社」)の全株式をバリストライドグループ株式会社(以下、「バリストライドグループ社」)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で株式譲渡を実行いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
バリストライドグループ株式会社
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社クロノス
事業内容 Webシステム・アプリ開発、DXソリューション、ITエンジニア向け育成トレーニング等
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社では、クロノス社の株式取得以降、当社が人材ビジネス分野において培ったノウハウとクロノス社が持つIT・AI分野のテクノロジーを連携させ、顧客管理及び登録者管理システムの共同開発を行う等、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
こうした中、当社グループでは、コロナ禍からの業績回復を加速させるにあたり、「人材」及び「情報」領域のサービスに改めて注力してまいります。つきましては、「システム開発」が主力事業であるクロノス社を譲渡し、「人材」及び「情報」領域に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上が図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。
また、クロノス社の持つ技術力や顧客基盤等は、今後の成長が見込まれるAIソリューション事業への参入やIT教育・トレーニング事業の強化、さらには大阪地域での顧客基盤拡大を目指す、バリストライドグループ社の成長戦略の実現を強く後押しできるものと考えており、本譲渡は3社全てにおいて有益であると判断いたしました。
(4)株式譲渡日
2022年10月3日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 171,296千円
(2)移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 261,561千円
固定資産 88,700千円
資産合計 350,262千円
流動負債 94,163千円
固定負債 19,311千円
負債合計 113,474千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
IT・ネット関連事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 344,329千円
営業利益 52,336千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
121円25銭 |
160円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
2,284,028 |
3,018,841 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
2,284,028 |
3,018,841 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,837 |
18,860 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………491,068千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。