(追加情報)

(表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書関係)

第１四半期連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「営業報酬」を「売上原価」として計上する方法に変更しております。この変更は、第１四半期連結会計期間より営業社員の歩合制営業報酬の計算方法を毎月の売上高に対応するよう一部見直したことを踏まえ、「売上原価」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の「売上原価」が43,256千円増加し、「販売費及び一般管理費」が43,256千円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ143,520千円増加しております。

また、2021年７月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式15,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,528千円増加しております。

さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ　　 10,911千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ175,959千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金320,544千円、資本剰余金が249,480千円となっております。

１．配当金支払額

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,300株を取得しました。また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,500株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が74,823千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が115,255千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。