第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,528,370

3,975,143

受取手形、売掛金及び契約資産

2,874,622

※1 3,066,988

商品及び製品

124,066

162,492

仕掛品

258,135

415,340

原材料及び貯蔵品

1,242,367

1,346,982

その他

142,085

109,552

流動資産合計

8,169,649

9,076,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,013,291

1,013,291

その他(純額)

512,363

625,812

有形固定資産合計

1,525,654

1,639,103

無形固定資産

117,685

113,246

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

634,895

624,673

前払年金費用

838,555

915,508

その他

83,506

80,263

貸倒引当金

4,718

4,560

投資その他の資産合計

1,552,238

1,615,885

固定資産合計

3,195,578

3,368,235

資産合計

11,365,227

12,444,735

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,092,331

※1 1,219,118

1年内返済予定の長期借入金

150,416

186,008

未払法人税等

241,225

賞与引当金

165,601

83,057

その他

303,721

557,117

流動負債合計

1,712,070

2,286,527

固定負債

 

 

長期借入金

500,176

579,644

退職給付引当金

1,950

1,475

資産除去債務

166,864

166,997

その他

190,077

182,013

固定負債合計

859,069

930,130

負債合計

2,571,139

3,216,657

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,388,800

1,388,800

資本剰余金

844,542

844,542

利益剰余金

6,344,731

6,789,320

自己株式

15,499

15,568

株主資本合計

8,562,574

9,007,094

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

230,300

220,984

評価・換算差額等合計

230,300

220,984

新株予約権

1,213

純資産合計

8,794,088

9,228,078

負債純資産合計

11,365,227

12,444,735

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

5,217,174

5,323,235

売上原価

3,831,786

3,110,493

売上総利益

1,385,388

2,212,742

販売費及び一般管理費

1,643,949

1,552,977

営業利益又は営業損失(△)

258,560

659,764

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

受取配当金

14,989

18,614

出向者負担金

8,089

その他

3,257

5,254

営業外収益合計

18,254

31,968

営業外費用

 

 

支払利息

6,087

3,239

支払手数料

3,375

1,125

その他

1,439

395

営業外費用合計

10,901

4,759

経常利益又は経常損失(△)

251,207

686,973

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

277,018

投資有価証券売却益

421

退職給付に係る数理差異償却益

65,282

新株予約権戻入益

1,213

特別利益合計

277,018

66,916

税引前四半期純利益

25,810

753,890

法人税等

22,245

252,349

四半期純利益

3,564

501,540

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結果、平均残存勤務期間が無くなったため、第1四半期会計期間より一括で処理する方法に変更しております。

この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ

13,968千円減少し、税引前四半期純利益が51,313千円増加しております。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第3四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

千円

156,013

千円

支払手形

 

840

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,700,000

千円

700,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,700,000

 

700,000

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

160,934千円

136,335千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

28,475

2.0

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

28,475

2.0

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

28,475

2.0

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

28,475

2.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

歯車及び歯車装置

工事

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

4,271,543

945,630

5,217,174

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

4,271,543

945,630

5,217,174

その他の収益

外部顧客への売上高

4,271,543

945,630

5,217,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,271,543

945,630

5,217,174

セグメント損失(△)

244,710

13,850

258,560

(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

歯車及び歯車装置

工事

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

3,987,322

899,305

4,886,628

一定の期間にわたり移転される財

436,607

436,607

顧客との契約から生じる収益

3,987,322

1,335,912

5,323,235

その他の収益

外部顧客への売上高

3,987,322

1,335,912

5,323,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,987,322

1,335,912

5,323,235

セグメント利益

417,906

241,857

659,764

(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

0円25銭

35円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

3,564

501,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

3,564

501,540

普通株式の期中平均株式数(株)

14,237,950

14,237,767

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円25銭

35円22銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,186

4,186

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………28,475千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。