１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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新型感染症対応による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年 4月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,351千円 |
25,841千円 |
※ 新型感染症対応による損失
主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
80,198千円 |
89,920千円 |
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のれんの償却額 |
11,526千円 |
5,103千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,518 |
15 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
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2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
42,153 |
16 |
2021年9月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,056 |
19 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
47,422 |
18 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機械 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
322,254 |
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セグメント間取引消去 |
14,430 |
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全社費用（注） |
△52,762 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
283,921 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
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総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機械 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
322,641 |
|
セグメント間取引消去 |
8,870 |
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全社費用（注） |
△59,102 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
272,408 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
||
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報告セグメント |
||
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総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機械 |
計 |
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日本 |
1,714,360 |
372,530 |
2,086,891 |
|
アジア |
457,081 |
315 |
457,396 |
|
その他 |
25,819 |
－ |
25,819 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,197,262 |
372,845 |
2,570,108 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,197,262 |
372,845 |
2,570,108 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
||
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|
報告セグメント |
||
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総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機械 |
計 |
|
|
日本 |
1,729,364 |
445,927 |
2,175,291 |
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アジア |
448,093 |
44 |
448,137 |
|
その他 |
19,793 |
－ |
19,793 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,197,251 |
445,971 |
2,643,223 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,197,251 |
445,971 |
2,643,223 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
82円84銭 |
74円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
218,237 |
197,487 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
218,237 |
197,487 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,634,574 |
2,634,574 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な設備投資）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において本社工場の再構築を決議いたしました。
１．本社工場の再構築の理由
本社工場棟の一部は創業以来65年が経過し、この間一貫してモノづくりの匠と競争力を牽引する役割を果たしてまいりましたが、その一方で老朽化や非効率も生じております。この度、生産能力の拡張、生産・物流効率の追求、およびＤＸによる業務革新などを狙いとして、二つの工場棟を全面的に建て替えると伴に、他工場との生産分担の最適化を図ることに致しました。
併せて、耐震・環境対応によるＢＣＰ(事業継続計画)の一環と位置付け、企業価値の一層の向上に着手するものであります。
２．本社工場の再構築の概要
(1) 所在地：愛知県名古屋市中村区野田町字中深30番地（現住所に同じ）
(2) 敷地面積：3,300㎡
(3) 着工予定：2023年６月
(4) 竣工予定：2025年４月
(5) 総投資額：約10億円
(6) 資金調達：自己資金
３．今後の見通し
この度の建替えは、当社の既存敷地内にて解体・建築を計画的に行うものであり、工事期間中の製品製造への影響はありません。また本件が、2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。尚、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………47,422千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。