第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は資金運用収益、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加等により、前年同期比41億91百万円増加し264億60百万円となりました。また、経常費用は営業経費及び貸倒引当金繰入額等は減少したものの、国債等債券償還損の増加により、前年同期比28億86百万円増加し198億9百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比13億5百万円増加し66億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億16百万円増加し44億57百万円となりました。

〔預金等〕

 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ554億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆3,253億円となりました。

〔貸出金〕

 貸出金につきましては、事業性貸出金や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末に比べ267億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は9,161億円となりました。

〔有価証券〕

 有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,973億円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 〔銀行業〕

 経常収益は222億80百万円(前年同四半期連結累計期間比39億71百万円増加)、セグメント利益は63億81百万円(同13億34百万円増加)となりました。

 〔リース業〕

 経常収益は40億49百万円(前年同四半期連結累計期間比2億98百万円増加)、セグメント利益は1億24百万円(同36百万円増加)となりました。

 〔その他〕

 経常収益は5億5百万円(前年同四半期連結累計期間比74百万円減少)、セグメント利益は1億51百万円(同68百万円減少)となりました。

 

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

 資金運用収支は142億91百万円、役務取引等収支は11億5百万円、その他業務収支は36百万円となり、その収支合計は154億32百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

11,583

1,694

△6

13,284

当第3四半期連結累計期間

12,282

2,007

△1

14,291

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

(21)

11,815

1,732

95

13,431

当第3四半期連結累計期間

(13)

12,513

2,041

124

14,416

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

232

(21)

37

102

146

当第3四半期連結累計期間

231

(13)

33

126

125

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

944

1

945

当第3四半期連結累計期間

1,104

1

0

1,105

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,720

3

26

1,697

当第3四半期連結累計期間

1,848

4

25

1,827

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

776

2

26

751

当第3四半期連結累計期間

743

2

24

722

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

433

553

209

778

当第3四半期連結累計期間

△3,309

3,529

183

36

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

4,529

586

341

4,774

当第3四半期連結累計期間

4,931

3,872

318

8,484

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

4,095

33

132

3,995

当第3四半期連結累計期間

8,240

342

135

8,448

 (注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。

② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は18億27百万円となり、役務取引等費用は7億22百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,720

3

26

1,697

当第3四半期連結累計期間

1,847

4

24

1,827

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

564

3

560

当第3四半期連結累計期間

699

6

693

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

392

3

395

当第3四半期連結累計期間

360

4

364

うち投資信託業務

前第3四半期連結累計期間

478

478

当第3四半期連結累計期間

337

337

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

11

11

当第3四半期連結累計期間

10

10

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

221

221

当第3四半期連結累計期間

390

390

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

14

14

当第3四半期連結累計期間

14

14

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

37

22

14

当第3四半期連結累計期間

34

18

15

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

776

2

26

751

当第3四半期連結累計期間

743

2

24

722

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

59

2

61

当第3四半期連結累計期間

31

2

34

 (注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

1,264,299

4,914

611

1,268,602

当第3四半期連結会計期間

1,308,876

1,881

450

1,310,308

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

669,461

611

668,850

当第3四半期連結会計期間

688,952

450

688,502

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

592,458

592,458

当第3四半期連結会計期間

617,636

617,636

うちその他

前第3四半期連結会計期間

2,379

4,914

7,293

当第3四半期連結会計期間

2,287

1,881

4,169

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

17,000

17,000

当第3四半期連結会計期間

15,000

15,000

総合計

前第3四半期連結会計期間

1,281,299

4,914

611

1,285,602

当第3四半期連結会計期間

1,323,876

1,881

450

1,325,308

 (注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

868,741

100.00

916,184

100.00

製造業

149,887

17.25

158,113

17.26

農業、林業

1,828

0.21

1,706

0.18

漁業

27

0.00

74

0.01

鉱業、採石業、砂利採取業

1,062

0.12

1,030

0.11

建設業

48,462

5.58

50,980

5.56

電気・ガス・熱供給・水道業

29,644

3.41

34,052

3.72

情報通信業

10,877

1.25

13,466

1.47

運輸業、郵便業

34,598

3.98

34,512

3.77

卸売業、小売業

86,643

9.98

90,596

9.89

金融業、保険業

62,095

7.15

63,152

6.89

不動産業、物品賃貸業

79,774

9.18

84,455

9.22

各種サービス業

59,736

6.88

60,925

6.65

国・地方公共団体

112,648

12.97

108,834

11.88

その他

191,454

22.04

214,280

23.39

特別国際金融取引勘定分

合計

868,741

916,184

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。