|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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借用金 |
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その他負債 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
|
|
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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|
その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
破産更生債権及びこれら に準ずる債権額 |
5,567百万円 |
5,908百万円 |
|
危険債権額 |
17,634百万円 |
18,510百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
58百万円 |
27百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,420百万円 |
2,485百万円 |
|
合計額 |
25,681百万円 |
26,931百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
3,528百万円 |
4,115百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
償却債権取立益 |
33百万円 |
83百万円 |
|
株式等売却益 |
2,304百万円 |
1,617百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
貸出金償却 |
11百万円 |
4百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,262百万円 |
297百万円 |
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株式等償却 |
17百万円 |
263百万円 |
|
株式等売却損 |
562百万円 |
1,054百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
743百万円 |
733百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
466 |
7.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
333 |
5.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
466 |
7.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
511 |
8.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,770,800株の取得を行った結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しました。当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、1,346百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
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|
|
|
|
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|
外部顧客に対する経常収益 |
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|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、遊休資産８ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、424百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、遊休資産３ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、236百万円であります。
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
6,078 |
6,384 |
306 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,688 |
3,714 |
25 |
|
その他 |
1,758 |
1,734 |
△24 |
|
合計 |
11,526 |
11,833 |
306 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
6,074 |
6,019 |
△55 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4,254 |
4,253 |
△1 |
|
その他 |
1,986 |
1,648 |
△337 |
|
合計 |
12,315 |
11,921 |
△394 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
83,926 |
102,662 |
18,735 |
|
債券 |
135,697 |
136,078 |
380 |
|
国債 |
74,114 |
74,302 |
187 |
|
地方債 |
11,310 |
11,328 |
18 |
|
社債 |
50,272 |
50,447 |
174 |
|
その他 |
235,896 |
245,677 |
9,780 |
|
合計 |
455,521 |
484,418 |
28,896 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
84,731 |
104,654 |
19,922 |
|
債券 |
167,169 |
164,118 |
△3,051 |
|
国債 |
96,035 |
93,811 |
△2,223 |
|
地方債 |
13,364 |
13,140 |
△224 |
|
社債 |
57,769 |
57,165 |
△603 |
|
その他 |
208,114 |
210,858 |
2,744 |
|
合計 |
460,015 |
479,631 |
19,616 |
（注１）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,889 |
|
組合出資金 |
3,467 |
組合出資金については、当第３四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、263百万円（株式263百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄は、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
経常収益 |
22,268 |
26,460 |
|
うち役務取引等収益 |
1,697 |
1,827 |
|
預金・貸出業務 |
560 |
693 |
|
代理業務 |
221 |
390 |
|
為替業務 |
395 |
364 |
|
投資信託業務 |
478 |
337 |
|
その他 |
40 |
40 |
（注） 役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
円 |
56.16 |
69.20 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,741 |
4,457 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,741 |
4,457 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
66,611 |
64,406 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2022年10月28日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
511百万円 |
|
１株当たりの中間配当金 |
８円00銭 |