（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

中期経営計画の４つの柱の１つである「企業力強化」として、今回、株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年１月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合で分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は「１株当たり情報」に記載しております。

２．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日：2023年１月10日（火）

効 力 発 生 日：2023年２月１日（水）

３．その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い当社が現在保有する自己株式の一部を株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。

１．導入の目的

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として、米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。当社はこの制度を利用し、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び、信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ、結果として当社の中期経営計画の４つの柱の１つである「企業力強化」につながることを企図し、持続的な企業価値向上を担う従業員への「人的資本への投資」の一環として本制度を導入するものであります。

２．本制度の概要

本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたします。

株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

３．本信託の概要

（１）信託の目的　　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益の受益者への給付

（２）委　託　者　　当社

（３）受　託　者　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

（４）受　益　者　　受益者適格要件を充足する持株会加入者

（５）信託設定日　　2023年３月２日（予定）

（６）信託の期間　　2023年３月２日（予定）から2028年３月10日（予定）まで

４．処分の概要

５．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量については、今後５年間の信託期間中に持株会が本信託により購入する予定数量に相当するものであり、2023年２月６日現在の発行済株式総数7,414,000株に対し1.12％（2023年２月６日現在の総議決権個数61,146個に対する割合1.35％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２【その他】

該当事項はありません。