第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,802,163

1,694,764

受取手形

58,360

※1 28,440

電子記録債権

230,451

※1 331,372

完成工事未収入金

826,228

460,964

契約資産

828,076

1,315,452

未成工事支出金

1,077,064

1,469,126

材料貯蔵品

7,238

10,215

その他

214,880

293,216

貸倒引当金

875

853

流動資産合計

5,043,588

5,602,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

655,894

652,021

土地

399,007

399,007

その他(純額)

7,124

6,474

有形固定資産合計

1,062,026

1,057,503

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,106

16,827

その他

3,120

2,891

無形固定資産合計

22,226

19,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,700

89,662

役員に対する長期貸付金

8,630

8,228

その他

387,949

442,843

貸倒引当金

72,354

72,354

投資その他の資産合計

416,925

468,380

固定資産合計

1,501,178

1,545,603

資産合計

6,544,767

7,148,301

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

532,729

542,027

電子記録債務

343,197

392,827

短期借入金

※2 50,000

1年内返済予定の長期借入金

192,434

197,084

未払法人税等

34,595

14,748

契約負債

469,565

1,133,162

賞与引当金

79,688

32,134

役員賞与引当金

24,524

11,996

完成工事補償引当金

16,048

16,668

工事損失引当金

600

76,710

その他

233,017

232,931

流動負債合計

1,926,400

2,700,292

固定負債

 

 

長期借入金

119,698

128,379

その他

45,442

45,046

固定負債合計

165,140

173,425

負債合計

2,091,540

2,873,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,697

885,697

資本剰余金

1,264,171

1,264,171

利益剰余金

2,388,505

2,211,968

自己株式

72,262

72,262

株主資本合計

4,466,111

4,289,575

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,884

14,991

その他の包括利益累計額合計

12,884

14,991

純資産合計

4,453,227

4,274,583

負債純資産合計

6,544,767

7,148,301

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

完成工事高

947,376

1,478,611

完成工事原価

805,180

1,356,752

完成工事総利益

142,196

121,858

販売費及び一般管理費

230,146

269,562

営業損失(△)

87,950

147,704

営業外収益

 

 

受取利息

26

22

受取配当金

786

810

受取賃貸料

443

372

技術指導料

4,786

2,250

その他

739

707

営業外収益合計

6,782

4,163

営業外費用

 

 

支払利息

678

434

その他

373

337

営業外費用合計

1,051

771

経常損失(△)

82,220

144,312

税金等調整前四半期純損失(△)

82,220

144,312

法人税、住民税及び事業税

1,221

14,536

法人税等調整額

18,626

52,444

法人税等合計

17,405

37,907

四半期純損失(△)

64,814

106,405

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

64,814

106,405

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

64,814

106,405

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,155

2,107

その他の包括利益合計

12,155

2,107

四半期包括利益

76,970

108,512

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,970

108,512

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(工事損失引当金の見積りの変更)

 従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。

 しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当第1四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。

 これにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事総利益が66,174千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ66,174千円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-千円

15,408千円

電子記録債権

461

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

800,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

800,000

950,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

8,400千円

7,014千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

109,087

125.0

2021年9月30日

2021年12月27日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

70,131

80.0

2022年9月30日

2022年12月26日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設工事業

設備工事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

377,018

74,512

451,826

451,826

一定の期間にわたり移転される財

441,412

54,434

495,846

495,846

顧客との契約から生じる収益

818,430

128,946

947,376

947,376

外部顧客への売上高

818,430

128,946

947,376

947,376

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,410

1,410

1,410

818,430

130,356

948,786

1,410

947,376

セグメント利益又は損失(△)

104,922

16,943

87,979

28

87,950

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額28千円となっております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

建設工事業

設備工事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

368,007

41,106

409,113

409,113

一定の期間にわたり移転される財

806,084

263,413

1,069,497

1,069,497

顧客との契約から生じる収益

1,174,092

304,519

1,478,611

1,478,611

外部顧客への売上高

1,174,092

304,519

1,478,611

1,478,611

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,174,092

304,519

1,478,611

1,478,611

セグメント利益又は損失(△)

213,824

66,120

147,704

147,704

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失

△74円27銭

△121円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△64,814

△106,405

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△64,814

△106,405

普通株式の期中平均株式数(株)

872,696

876,638

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。