１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.2％
利益剰余金基準 1.3％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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電子記録債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
１ 受取手形等割引高
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
4,257千円 |
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支払手形 |
－ |
41,279 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
64,001千円 |
57,457千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,427 |
利益剰余金 |
40.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,034 |
利益剰余金 |
50.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
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生活関連用品 |
物流機器 |
合計 |
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売上高 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
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生活関連用品 |
物流機器 |
合計 |
||
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売上高 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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生活関連用品 |
物流機器 |
計 |
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ショベル類 |
730,383 |
－ |
730,383 |
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園芸用品等 |
1,654,432 |
－ |
1,654,432 |
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工事・農業用機器類 |
1,008,114 |
－ |
1,008,114 |
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除雪関連用品 |
416,467 |
－ |
416,467 |
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その他 |
627,867 |
－ |
627,867 |
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電動移動棚、回転ラック等 |
－ |
1,952,303 |
1,952,303 |
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計 |
4,437,267 |
1,952,303 |
6,389,570 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
||
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生活関連用品 |
物流機器 |
計 |
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ショベル類 |
752,369 |
－ |
752,369 |
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園芸用品等 |
1,647,093 |
－ |
1,647,093 |
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工事・農業用機器類 |
1,015,496 |
－ |
1,015,496 |
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除雪関連用品 |
596,628 |
－ |
596,628 |
|
その他 |
628,390 |
－ |
628,390 |
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電動移動棚、回転ラック等 |
－ |
2,231,957 |
2,231,957 |
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計 |
4,639,977 |
2,231,957 |
6,871,935 |
（注） 従来「ショベル類」に含めておりました一部の商品について、商品分類の見直しを行ったため、「工事・農業用機器類」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間において、組替え前に比べ「工事・農業用機器類」が62,839千円増加し、「ショベル類」が62,839千円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
249円29銭 |
215円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
239,488 |
207,331 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
239,488 |
207,331 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
960 |
960 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。