第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2023年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

211,730,423

211,835,757

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

211,730,423

211,835,757

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年10月1日~

2022年12月31日

-

211,730,423

-

5,892,020

-

1,360,593

(注)1.2022年12月15日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が決議され、2023年1月31日付でその効力が発生しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。

2.2023年2月1日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。

  その概要は以下のとおりであります。

  ① 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 105,334株

  ② 発行価格 1株につき75円

  ③ 発行価格の総額 7,900千円

  ④ 資本金増加額 3,950千円

  ⑤ 資本準備金増加額 3,950千円

3.当社は、2022年12月23日付の当社取締役会において、2021年8月16日付「(開示事項の変更)第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。

  2020年6月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。

 

 <変更前>

 第16回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用

551

2020年7月~2023年3月

国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用

537

2020年7月~2023年3月

京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用

375

2020年7月~2023年3月

 

合計

1,463

 

 

<変更後>

 調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用

551

2020年7月~2023年3月

国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用

537

2020年7月~2023年3月

京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用

53

2020年7月~2022年12月

慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費

170

2022年12月~2023年3月

本社運転資金

152

2022年12月~2023年3月

 

合計

1,463

 

 

 上記③につきまして、当該共同開発への支出を予定していた金額のうち、未充当額322百万円について、2019年11月18日付で発表しました国立大学法人九州大学との慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究、並びに本社運転資金への支出に資金使途等を変更いたします。

 

※第16回新株予約権は、164,000個(16,400,000株)全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達しております。2022年11月30日現在において①は未充当でありますが、②60百万円、③53百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,349百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

211,705,900

2,117,059

単元未満株式

普通株式

24,523

発行済株式総数

 

211,730,423

総株主の議決権

 

2,117,059

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権24個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。