１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
加工中断収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
26,042千円 |
24,948千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
細胞加工業 |
再生医療等 製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益 |
172,807 |
47 |
172,854 |
－ |
172,854 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△135,078千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
細胞加工業 |
再生医療等 製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益 |
184,994 |
158 |
185,153 |
－ |
185,153 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△161,063千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△1.88円 |
△1.54円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△342,144 |
△325,521 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） |
△342,144 |
△325,521 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
181,850,966 |
211,730,393 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第18回新株予約権 新株予約権の数 267,800個 普通株式 26,780,000株 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会において資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2023年１月31日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第27期事業年度において当期純損失を計上し、2,093,633,368円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行いました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1）減少した資本金の額
資本金の額5,892,020,841円のうち、733,040,168円を減少し、5,158,980,673円とし、減少した資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
(2）減少した資本準備金の額
資本準備金の額1,360,593,200円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を０円とし、減少した資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,093,633,368円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。これにより繰越利益剰余金の額は０円となりました。
(1）減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,093,633,368円
(2）増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,093,633,368円
５．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。