第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,299,070

851,099

有価証券

109,724

63,061

営業貸付金

891,485

930,238

買現先勘定

3,928,146

4,538,639

借入有価証券代り金

6,499,422

5,797,455

その他

355,293

496,500

貸倒引当金

△133

△95

流動資産合計

13,083,009

12,676,898

固定資産

 

 

有形固定資産

6,056

6,054

無形固定資産

960

1,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,042,496

783,451

固定化営業債権

95

84

退職給付に係る資産

437

1,238

その他

35,696

54,955

貸倒引当金

△95

△84

投資その他の資産合計

1,078,629

839,645

固定資産合計

1,085,646

846,711

資産合計

14,168,656

13,523,609

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

1,858,400

1,360,200

短期借入金

239,210

42,010

１年内返済予定の長期借入金

－

1,000

コマーシャル・ペーパー

496,000

405,500

売現先勘定

5,544,898

6,652,628

貸付有価証券代り金

4,706,496

3,779,338

未払法人税等

879

520

賞与引当金

466

243

役員賞与引当金

106

－

信託勘定借

1,031,412

1,014,775

その他

137,585

125,658

流動負債合計

14,015,456

13,381,874

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

3,000

繰延税金負債

3,011

1,988

再評価に係る繰延税金負債

74

74

役員株式給付引当金

228

191

退職給付に係る負債

213

212

資産除去債務

55

56

デリバティブ債務

7,054

288

その他

563

542

固定負債合計

15,202

6,352

負債合計

14,030,659

13,388,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

8,878

8,878

利益剰余金

115,521

118,647

自己株式

△4,680

△7,150

株主資本合計

129,719

130,376

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,920

△17,123

繰延ヘッジ損益

△1,967

21,784

土地再評価差額金

168

168

退職給付に係る調整累計額

156

177

その他の包括利益累計額合計

8,277

5,006

純資産合計

137,996

135,382

負債純資産合計

14,168,656

13,523,609

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

 

 

貸付金利息

2,076

1,844

買現先利息

4,189

7,573

借入有価証券代り金利息

1,648

1,890

有価証券貸付料

6,849

8,729

その他

7,598

11,599

営業収益合計

22,362

31,638

営業費用

 

 

支払利息

558

753

売現先利息

2,633

4,553

有価証券借入料

6,732

8,935

その他

2,016

5,341

営業費用合計

11,941

19,582

営業総利益

10,421

12,055

一般管理費

5,391

5,350

営業利益

5,029

6,704

営業外収益

 

 

受取利息

217

192

受取配当金

177

198

持分法による投資利益

180

232

投資事業組合運用益

－

156

その他

28

109

営業外収益合計

604

888

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

0

6

投資事業組合運用損

3

1

その他

4

0

営業外費用合計

8

8

経常利益

5,625

7,584

特別利益

 

 

固定資産売却益

40

－

退職給付制度改定益

－

671

特別利益合計

40

671

特別損失

 

 

支社移転費用

16

－

特別損失合計

16

－

税金等調整前四半期純利益

5,649

8,256

法人税、住民税及び事業税

1,413

1,883

法人税等調整額

202

460

法人税等合計

1,616

2,344

四半期純利益

4,032

5,911

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,032

5,911

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

4,032

5,911

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△426

△27,034

繰延ヘッジ損益

△306

23,751

退職給付に係る調整額

1

16

持分法適用会社に対する持分相当額

23

△3

その他の包括利益合計

△708

△3,270

四半期包括利益

3,324

2,641

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,324

2,641

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,811百万円、繰延税金負債が867百万円、その他有価証券評価差額金が1,944百万円それぞれ増加しております。

 

 
（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

 

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第３四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

減価償却費

1,053

百万円

481

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月17日

取締役会

普通株式

1,393

百万円

15

円

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

2021年11月２日

取締役会

普通株式

1,393

百万円

15

円

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

（注）１　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得する株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に332,400株を311百万円で取得しております。

この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月16日

取締役会

普通株式

1,356

百万円

15

円

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

2022年11月７日

取締役会

普通株式

1,429

百万円

16

円

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

（注）１　2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月から2022年12月にかけて2,735,100株を2,495百万円で取得しております。

この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,469百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,150百万円となっております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

19,672

2,056

633

22,362

セグメント間の内部営業収益又は振替高

18

158

333

510

 計

19,690

2,215

966

22,873

セグメント利益（経常利益）

5,087

1,118

542

6,748

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

6,748

セグメント間取引消去

△1,302

持分法投資利益

180

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

5,625

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

28,855

2,173

608

31,638

セグメント間の内部営業収益又は振替高

29

200

291

521

 計

28,885

2,374

900

32,160

セグメント利益（経常利益）

8,566

1,143

514

10,224

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

10,224

セグメント間取引消去

△2,872

持分法投資利益

232

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

7,584

 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

 

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,022

－

－

12,022

債券

 

 

 

 

　国債・地方債

467,407

60,418

－

527,826

　社債

－

447,409

－

447,409

　その他

80,764

44,836

－

125,600

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

11

－

11

金利関連

－

12,736

－

12,736

債券関連

114

－

－

114

資産計

560,308

565,412

－

1,125,720

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

122

－

122

金利関連

－

6,111

－

6,111

株式関連

943

－

－

943

 負債計

943

6,233

－

7,176

（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額　29,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,047

－

－

11,047

債券

 

 

 

 

　国債・地方債

298,430

60,148

－

358,578

　社債

－

362,912

－

362,912

　その他

18,467

58,454

－

76,921

その他

11,362

17,381

－

28,743

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

31,917

－

31,917

株式関連

238

－

－

238

資産計

339,546

530,813

－

870,359

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

34

－

34

金利関連

－

288

－

288

 負債計

－

322

－

322

 
（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,235

百万円

12,022

百万円

7,786

百万円

(2) 債券

1,097,248

　〃

1,100,835

　〃

3,587

　〃

①国債・地方債等

523,558

　〃

527,826

　〃

4,267

　〃

②社債

448,195

　〃

447,409

　〃

△786

　〃

③その他

125,494

　〃

125,600

　〃

106

　〃

(3) その他

25,082

　〃

29,504

　〃

4,421

　〃

 計

1,126,567

　〃

1,142,362

　〃

15,794

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

 

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,235

百万円

11,047

百万円

6,811

百万円

(2) 債券

831,096

　〃

798,412

　〃

△32,684

　〃

①国債・地方債等

382,008

　〃

358,578

　〃

△23,429

　〃

②社債

364,721

　〃

362,912

　〃

△1,808

　〃

③その他

84,367

　〃

76,921

　〃

△7,446

　〃

(3) その他

23,217

　〃

28,743

　〃

5,526

　〃

 計

858,550

　〃

838,203

　〃

△20,346

　〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,766百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,820百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

Ⅰ　前連結会計年度（2022年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替予約取引

3,223

△110

△110

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替予約取引

795

△34

△34

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 
（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

43円94銭

66円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,032

5,911

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益金額（百万円）

4,032

5,911

普通株式の期中平均株式数（千株）

91,785

88,626

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,089千株、当第３四半期連結累計期間1,039千株）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,429百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  　16円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。