１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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配送費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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情報提供料収入 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社メディスケットを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
１ 保証債務
下記の借入金に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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国薬控股北京華鴻有限公司 |
1,155百万円 |
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－百万円 |
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国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 |
1,155 |
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計 |
2,311 |
計 |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
10,520百万円 |
10,678百万円 |
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のれんの償却額 |
191 |
191 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
4,409 |
21.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
4,409 |
21.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去2,086百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2,108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,064百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
137.32円 |
142.16円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
28,832 |
29,848 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
28,832 |
29,848 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
209,962 |
209,962 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
128.87円 |
136.40円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△77 |
△54 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△78） |
（△54） |
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（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） |
（0） |
（－） |
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普通株式増加数（千株） |
13,161 |
8,473 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
（13,161） |
（8,473） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月７日に満期償還しております。
自己株式の消却
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 普通株式
２．消却する株式の総数 19,061,254株 （消却前の発行済株式総数に対する割合：7.80％）
３．消却予定日 2023年２月28日
４．消却後の発行済株式総数 225,463,242株
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社（以下、「東七」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結しました。会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う予定です。
本株式交換による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東七株式会社
事業の内容 医療用医薬品卸売事業、医療機器・介護サービス支援事業、不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月３日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 13.4%
企業結合日に追加取得する議決権比率 86.6%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法
(1) 株式の種類別の交換比率
東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたします。ただし、当社が2023年２月１日現在保有する及び事前取得により取得する予定である東七の普通株式については本株式交換による割当ては行いません。
(2) 交付予定の株式数
当社の普通株式：4,228,200株
(3) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、本日開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。
また、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業合計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「取得」として処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現時点では確定しておりません。
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………………4,829百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………23円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月２日