当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響により大幅な営業損失343百万円、経常損失243百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失863百万円、経常損失815百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,290百万円を計上いたしました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬・管理社員給与の減額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、2022年12月23日締結のシンジケートローンによるタームローン契約に伴う資金調達及びコミット型タームローン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が一時爆発的に増加したものの、その後の減少を受け、海外からの入国制限が緩和されるなど回復の動きが見られますが、足元では新型コロナウイルス感染第８波が到来するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の向上と、品質不適切行為問題を受けて、再発防止策の推進およびコンプライアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において産業機器、鋼製家具向け出荷が回復基調であること、及び、工業用塗料分野においても、産業機器向け出荷が好調を維持したものの、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことなどからほぼ前年並みとなりました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社による工事売上は回復がみられたものの、JIS認証の取り消し・一時停止を受け、出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等で出荷減となったことなどから減少いたしました。
自動車用塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達困難はありましたが、海外向けの自動車生産が回復した影響等により、売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事が完了し、需要がピークアウトしたこと、及び、東日本地区での需要の減少などから売上高は減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,648百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。損益面では、営業損失は863百万円（前年同四半期は40百万円の営業損失）、経常損失は815百万円（前年同四半期は46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,290百万円（前年同四半期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が3,102百万円、電子記録債権が457百万円、投資有価証券が111百万円増加したこと等により、36,404百万円（前連結会計年度末比3,766百万円増）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が709百万円、短期借入金が754百万円、長期借入金が2,847百万円、品質不適切行為関連費用引当金が356百万円増加したこと等により、21,446百万円（前連結会計年度末比4,974百万円増）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が1,367百万円減少し、為替換算調整勘定が223百万円増加したこと等により、14,958百万円（前連結会計年度末比1,208百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は128百万円であります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2022年12月23日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
（１）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。
（２）シンジケートローン契約の概要
①タームローン契約の概要
②コミット型タームローン契約の概要
（３）財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。