第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,301

10,339

受取手形及び売掛金

5,196

※ 5,949

電子記録債権

5,401

※ 6,436

有価証券

399

300

商品及び製品

4,707

5,503

仕掛品

66

113

原材料及び貯蔵品

1,211

1,435

その他

520

592

流動資産合計

31,806

30,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,987

1,964

機械装置及び運搬具（純額）

681

624

土地

4,622

4,622

建設仮勘定

21

167

その他（純額）

206

225

有形固定資産合計

7,518

7,604

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

435

792

のれん

316

286

その他

23

25

無形固定資産合計

775

1,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,807

3,620

長期貸付金

5

4

保険積立金

1,468

1,214

繰延税金資産

127

88

その他

115

104

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

5,519

5,029

固定資産合計

13,813

13,739

資産合計

45,619

44,408

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,017

3,537

電子記録債務

639

※ 569

未払法人税等

300

222

賞与引当金

252

77

役員賞与引当金

16

18

有償支給取引に係る負債

57

87

その他

837

1,074

流動負債合計

7,121

5,587

固定負債

 

 

繰延税金負債

293

313

退職給付に係る負債

487

456

資産除去債務

4

4

その他

82

78

固定負債合計

867

852

負債合計

7,989

6,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,358

3,358

資本剰余金

3,711

3,711

利益剰余金

29,649

30,064

自己株式

△766

△933

株主資本合計

35,953

36,201

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,396

1,265

為替換算調整勘定

296

513

退職給付に係る調整累計額

△15

△11

その他の包括利益累計額合計

1,677

1,767

純資産合計

37,630

37,968

負債純資産合計

45,619

44,408

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

21,885

23,688

売上原価

15,504

17,145

売上総利益

6,380

6,543

販売費及び一般管理費

4,600

4,818

営業利益

1,780

1,724

営業外収益

 

 

受取利息

15

18

受取配当金

78

83

為替差益

9

8

その他

16

15

営業外収益合計

119

126

営業外費用

 

 

保険解約損

2

10

その他

1

1

営業外費用合計

3

11

経常利益

1,896

1,840

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

会員権売却益

1

－

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

3

固定資産除却損

13

0

投資有価証券売却損

0

－

特別損失合計

14

3

税金等調整前四半期純利益

1,882

1,836

法人税等

628

637

四半期純利益

1,254

1,199

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,254

1,199

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,254

1,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209

△130

為替換算調整勘定

132

216

退職給付に係る調整額

12

3

その他の包括利益合計

354

89

四半期包括利益

1,608

1,289

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,608

1,289

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました。

 

１. 合併の目的

当社は、2020年３月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライバーに位置付けております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的としております。

 

２. 合併の要旨

(1) 合併の日程

合併承認取締役会（前澤リビング・ソリューションズ株式会社）

2022年８月４日

合併承認取締役会（前澤給装工業株式会社）

2022年８月５日

合併契約締結日

2022年８月５日

合併予定日（効力発生日）

2023年４月１日

 

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、前澤リビング・ソリューションズ株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

 

(2) 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は解散いたします。

 

(3) 合併に係る割当ての内容

本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

 

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

３. 合併当事会社の概要

 

存続会社

消滅会社

(1) 名称

前澤給装工業株式会社

前澤リビング・ソリューションズ株式会社

(2) 本店所在地

東京都目黒区鷹番二丁目14番４号

東京都目黒区鷹番二丁目14番２号

(3) 代表者

代表取締役社長　谷合　祐一

代表取締役社長　谷合　祐一

(4) 事業内容

水道用給水装置機材器具の製造・販売

暖房設備部材及び住環境部材の

開発、設計、製造、販売

(5) 資本金

（2022年３月31日現在）

3,358百万円

310百万円

(6) 設立年月日

1957年１月23日

2020年１月17日

(7) 発行済株式総数

（2022年３月31日現在）

23,000,000株

２株

(8) 決算期

３月31日

３月31日

(9) 大株主及び持株比率

（2022年３月31日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.90%

前澤工業株式会社

5.63%

前澤化成工業株式会社

5.62%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.92%

日本生命保険相互会社

3.30%

前澤給装工業株式会社

100.00%

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績

決算期

2022年３月期（連結）

2022年３月期

純資産

37,630百万円

1,394百万円

総資産

45,619百万円

2,562百万円

１株当たり純資産

1,695.48円

697,244,083円

売上高

28,789百万円

5,442百万円

営業利益

2,139百万円

180百万円

経常利益

2,287百万円

175百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益

1,498百万円

108百万円

１株当たり当期純利益

67.25円

54,072,992円

 

４. 合併後の状況

本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

５. 今後の見通し

本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

145百万円

電子記録債権

－

164

電子記録債務

－

75

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

461百万円

497百万円

のれんの償却額

29

29

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

279

25

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日

取締役会

普通株式

223

10

2021年９月30日

2021年12月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,900株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億99百万円増加しました。

また、2021年８月17日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,600株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10百万円減少しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が７億76百万円となっております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

443

20

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

333

15

2022年９月30日

2022年12月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月22日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式26,298株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しています。

また、2022年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億91百万円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が９億33百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,762

8,227

1,895

21,885

－

21,885

セグメント間の内部売上高または振替高

1,032

1,817

5

2,855

△2,855

－

計

12,794

10,044

1,901

24,740

△2,855

21,885

セグメント利益

3,351

1,399

190

4,942

△3,162

1,780

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△3,162百万円は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,202百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,450

9,419

1,818

23,688

－

23,688

セグメント間の内部売上高または振替高

1,066

2,281

0

3,348

△3,348

－

計

13,516

11,701

1,819

27,037

△3,348

23,688

セグメント利益

3,229

1,560

171

4,961

△3,236

1,724

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△3,236百万円は、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,300百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売上高の調整額に含めていた金額を報告セグメントに変更し、また、セグメント利益または損失の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

計

北海道

571

544

195

1,311

－

1,311

東北

1,255

560

265

2,081

－

2,081

関東

4,725

4,123

741

9,590

－

9,590

中部

1,925

685

365

2,976

－

2,976

近畿

1,233

1,553

46

2,832

－

2,832

中国・四国

1,128

275

170

1,574

－

1,574

九州

922

485

109

1,518

－

1,518

外部顧客への売上高

11,762

8,227

1,895

21,885

－

21,885

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

計

北海道

528

588

187

1,304

－

1,304

東北

1,268

522

268

2,059

－

2,059

関東

5,170

5,104

721

10,996

－

10,996

中部

2,003

696

375

3,074

－

3,074

近畿

1,310

1,645

39

2,996

－

2,996

中国・四国

1,172

290

145

1,608

－

1,608

九州

996

570

81

1,648

－

1,648

外部顧客への売上高

12,450

9,419

1,818

23,688

－

23,688

（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。

２．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の収益認識関係については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売上高の調整額に含めていた金額を報告セグメントに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の収益認識関係は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

56円21銭

54円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,254

1,199

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,254

1,199

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,315

22,172

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………333百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月８日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。