(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したブロックファーム合同会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

１　保証債務

※２　期末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(1) 配当金支払額

(2) 株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が74億49百万円、自己株式が８億円となっております。

(1) 配当金支払額

(2) 株主資本の著しい変動

　　当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億４百万円、自己株式が７億42百万円となっております。