１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　　（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。

　すなわち、営業収益は15,907百万円となり前年同期に比べ561百万円（3.7％）増加、営業利益は1,558百万円となり前年同期に比べ291百万円（23.0％）増加、経常利益は1,241百万円となり前年同期に比べ281百万円（29.3％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は982百万円となり前年同期に比べ239百万円（32.2％）増加した。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、リニューアル工事を進めている有馬線花山駅の新駅舎は2022年11月に、有馬線大池駅の上りホーム側駅舎は12月に供用を開始するとともに、それぞれの駅前広場等については、2023年３月の供用開始に向けて工事を進めている。

　営業活動については、2022年11月から有馬温泉への旅客誘致施策として「恋たび有馬」キャンペーンを開催し、「有馬グルメ＆湯けむりチケット」の発売や恋活列車の運行、有馬温泉駅の駅名板のリニューアル等を実施した。

　また、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る「＃駅活～Challenge～」やアウトドアを通じた当社沿線の地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」等の沿線自治体や地域の皆様と連携したプロジェクトを推し進め、沿線の活性化や鉄道の利用促進に取り組んでいる。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は9,298百万円となり、前年同期に比べ735百万円（8.6％）増加し、営業利益は725百万円となり、前年同期に比べ338百万円（87.3％）増加した。

　　（提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、既存物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るため新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。

　また、土地建物販売業においては、2022年11月に神戸市北区の販売土地を売却した。

　なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他５施設について、円滑な運営に努めている。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,515百万円となり、前年同期に比べ19百万円（1.2％）減少し、営業利益は709百万円となり、前年同期に比べ17百万円（2.3％）減少した。

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開した。また、2022年５月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うとともに、４月に営業を開始した移動スーパー「とくし丸」については、11月より新たに２号車を運行するなど、収益の拡大に努めた。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。

　しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当第３四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,737百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益35百万円）となった。

④ その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は2,260百万円となり、前年同期に比べ101百万円（4.7％）増加したが、営業利益は108百万円となり、前年同期に比べ19百万円（15.0％）減少した。

（2）財政状態の状況

　当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,214百万円減少の90,137百万円となった。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,276百万円減少の68,448百万円となった。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加の21,689百万円となり、自己資本比率は24.1％となった。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（6）研究開発活動

　該当事項なし。