【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

  該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

-千円

44,416千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 記載すべき事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

1,044,030千円

1,167,681千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日
定時株主総会

普通株式

291,067

11.00

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

317,526

12.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。