第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,038

30,962

受取手形、売掛金及び契約資産

22,025

17,846

販売用不動産

※３ 371,504

※３ 410,184

仕掛販売用不動産

333,860

378,622

開発用不動産

※３ 188,417

184,534

営業エクイティ投資

33,871

32,014

その他

108,106

92,605

貸倒引当金

△20

△16

流動資産合計

1,126,802

1,146,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 200,163

※３ 187,642

土地

※３ 497,599

※３ 481,799

その他（純額）

※３ 28,623

※３ 34,584

有形固定資産合計

726,386

704,026

無形固定資産

19,933

20,613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,155

137,389

敷金及び保証金

30,047

30,917

繰延税金資産

27,322

17,424

その他

8,858

8,608

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

167,383

194,339

固定資産合計

913,703

918,978

資産合計

2,040,506

2,065,732

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

80,992

33,477

短期借入金

108,500

116,000

コマーシャル・ペーパー

－

46,000

１年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払法人税等

22,299

2,298

預り金

43,857

12,945

賞与引当金

9,934

5,341

役員賞与引当金

549

412

事業整理損失引当金

8

5

その他

81,838

72,827

流動負債合計

357,980

309,308

固定負債

 

 

社債

150,000

130,000

長期借入金

754,235

835,239

受入敷金保証金

59,301

58,881

繰延税金負債

58,207

48,299

再評価に係る繰延税金負債

3,902

3,902

株式給付引当金

3,567

3,862

退職給付に係る負債

16,644

16,927

その他

15,267

18,137

固定負債合計

1,061,127

1,115,250

負債合計

1,419,107

1,424,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

118,604

118,984

資本剰余金

114,993

115,374

利益剰余金

382,382

403,463

自己株式

△11,864

△19,799

株主資本合計

604,115

618,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,337

7,927

繰延ヘッジ損益

△332

1,029

土地再評価差額金

7,868

7,868

為替換算調整勘定

1,254

4,875

退職給付に係る調整累計額

△1,481

△1,083

その他の包括利益累計額合計

14,646

20,617

新株予約権

927

745

非支配株主持分

1,708

1,785

純資産合計

621,398

641,173

負債純資産合計

2,040,506

2,065,732

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

361,004

422,590

営業原価

233,466

275,029

営業総利益

127,538

147,561

販売費及び一般管理費

78,402

86,111

営業利益

49,135

61,450

営業外収益

 

 

受取利息

50

63

受取配当金

81

52

持分法による投資利益

－

4,552

その他

423

327

営業外収益合計

555

4,996

営業外費用

 

 

支払利息

6,638

7,425

持分法による投資損失

326

－

その他

1,548

836

営業外費用合計

8,513

8,261

経常利益

41,178

58,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

6,873

特別利益合計

－

6,873

特別損失

 

 

減損損失

405

6,642

建替関連損失

617

3,030

新型コロナウイルス感染症による損失

※１ 281

－

特別損失合計

1,304

9,673

税金等調整前四半期純利益

39,873

55,384

法人税、住民税及び事業税

16,076

15,960

法人税等調整額

△3,085

△1,629

法人税等合計

12,991

14,331

四半期純利益

26,881

41,053

非支配株主に帰属する四半期純利益

22

134

親会社株主に帰属する四半期純利益

26,859

40,919

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

26,881

41,053

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△512

590

繰延ヘッジ損益

212

1,362

土地再評価差額金

△8

△0

為替換算調整勘定

1,088

2,205

退職給付に係る調整額

386

397

持分法適用会社に対する持分相当額

251

1,478

その他の包括利益合計

1,418

6,034

四半期包括利益

28,300

47,088

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,155

46,890

非支配株主に係る四半期包括利益

144

197

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

39,873

55,384

減価償却費

14,142

15,317

減損損失

405

6,642

固定資産売却益

－

△6,873

持分法による投資損益（△は益）

326

△4,552

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△3

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

△3

△2

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

372

280

受取利息及び受取配当金

△131

△116

支払利息

6,638

7,425

売上債権の増減額（△は増加）

2,490

4,234

棚卸資産の増減額（△は増加）

△28,844

△70,205

営業エクイティ投資の増減額（△は増加）

△1,663

2,520

仕入債務の増減額（△は減少）

△31,375

△47,540

預り金の増減額（△は減少）

△7,397

△30,918

その他

△2,583

△7,405

小計

△7,750

△75,813

利息及び配当金の受取額

401

327

利息の支払額

△5,438

△6,107

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△70,769

6,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

△83,556

△75,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△9,669

△25,505

投資有価証券の売却及び清算による収入

35

－

有形及び無形固定資産の取得による支出

△19,494

△31,418

有形及び無形固定資産の売却による収入

212

16,748

敷金及び保証金の差入による支出

△1,503

△988

敷金及び保証金の回収による収入

1,105

1,151

受入敷金保証金の返還による支出

△4,250

△4,943

受入敷金保証金の受入による収入

4,266

3,504

短期貸付金の純増減額（△は増加）

－

△18,707

その他

1,360

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,937

△60,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

23,500

△500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△189

△221

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

87,000

46,000

長期借入れによる収入

31,408

133,660

長期借入金の返済による支出

△32,500

△45,000

株式の発行による収入

635

586

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

自己株式の売却による収入

248

388

自己株式の取得による支出

△5,140

△8,689

配当金の支払額

△15,515

△19,838

非支配株主への配当金の支払額

△97

△120

匿名組合出資者からの払込みによる収入

－

810

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△5

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,344

97,075

現金及び現金同等物に係る換算差額

172

35

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△31,975

△38,154

現金及び現金同等物の期首残高

70,624

67,793

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 38,648

※１ 29,638

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

合同会社HNOについては、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、Nomura Real Estate US,LLCについては、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。野村不動産ビルディング㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産㈱に吸収合併されたため、㈱UHMについては、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産ホテルズ㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

なお、BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、野村リアルアセット・インベストメント㈱については、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED、SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITEDについては、第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、エヌブイワイ株式会社については、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、Press Block LP Member LLC、Press Block Tower LLCについては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

また、常州万翔房地産有限公司については、当第３四半期連結会計期間において株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の２社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

住宅ローン利用顧客

90,456百万円

住宅ローン利用顧客

8,830百万円

ＥＢＳビル共同事業者

166

ＥＢＳビル共同事業者

107

羽田みらい特定目的会社

65

羽田みらい特定目的会社

65

Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.

866

Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.

1,835

(424)

(899)

Origin One Phromphong Co.,Ltd.

570

Origin One Phromphong Co.,Ltd.

1,558

(279)

(763)

計

92,124

計

12,395

 

(91,391)

 

(10,665)

 

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED

12,740百万円

ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED

2,224百万円

 

(6,242)

 

(1,090)

Origin One Thonglor Co., Ltd.

2,127

Origin One Thonglor Co., Ltd.

2,128

 

(1,042)

 

(1,042)

PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY LIMITED

2,110

－

(1,034)

PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED

3,693

PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED

5,009

(1,809)

(2,454)

ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED

553

ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED

1,613

(271)

(790)

ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED

722

ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED

1,166

(354)

(571)

PARK RATCHADA COMPANY LIMITED

1,207

PARK RATCHADA COMPANY LIMITED

1,747

(591)

(856)

ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED

514

ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED

571

(252)

(280)

－

KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY LIMITED

1,050

(514)

－

SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED

992

(486)

－

ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY LIMITED

300

(147)

－

BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED

1,055

(517)

－

STABLE TOWN COMPANY LIMITED

942

(461)

－

ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITED

977

(478)

計

23,669

計

19,779

 

(11,598)

 

(9,692)

 

 

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

固定資産から販売用不動産

17,694百万円

9,825百万円

固定資産から開発用不動産

2,361

－

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

現金及び預金勘定

39,780百万円

30,962百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,131

△1,323

現金及び現金同等物

38,648

29,638

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月27日

取締役会

普通株式

7,759

42.50

2021年３月31日

2021年６月４日

利益剰余金

2021年10月28日

取締役会

普通株式

7,756

42.50

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が27,004百万円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月26日

取締役会

普通株式

9,923

55.00

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

2022年10月27日

取締役会

普通株式

9,915

55.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

住宅

事業

都市開発事業

海外

事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

137,809

121,381

1,514

9,562

29,822

60,876

360,967

37

361,004

－

361,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

491

6,417

－

40

1,844

9,070

17,863

3

17,867

△17,867

－

計

138,301

127,799

1,514

9,603

31,666

69,946

378,831

40

378,872

△17,867

361,004

営業利益

（注）３

5,850

27,470

△897

5,788

8,231

5,844

52,287

△161

52,126

△2,990

49,135

持分法投資損益（注）３

21

30

△442

－

－

64

△326

－

△326

－

△326

企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

（注）３

－

205

22

240

－

21

490

－

490

－

490

セグメント損益（事業損益）（注）３

5,872

27,706

△1,317

6,028

8,231

5,931

52,452

△161

52,290

△2,990

49,299

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,990百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,024百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

 

住宅事業

都市開発

事業

海外事業

資産運用

事業

仲介・CRE

事業

運営管理

事業

合計

減損損失

－

405

－

－

－

－

405

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

住宅

事業

都市開発事業

海外

事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

163,601

146,682

5,360

10,307

32,899

63,530

422,381

208

422,590

－

422,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

569

1,744

0

139

1,352

9,880

13,686

2

13,689

△13,689

－

計

164,170

148,426

5,360

10,447

34,251

73,410

436,067

211

436,279

△13,689

422,590

営業利益

（注）３

9,230

32,823

2,240

6,173

10,202

6,273

66,944

114

67,058

△5,608

61,450

持分法投資損益（注）３

△2

23

4,487

△13

－

56

4,552

－

4,552

－

4,552

企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

（注）３

11

205

27

256

－

21

522

－

522

－

522

セグメント損益（事業損益）（注）３

9,239

33,052

6,755

6,416

10,202

6,351

72,019

114

72,133

△5,608

66,524

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,608百万円には、セグメント間取引消去1,347百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントに「海外」を追加し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部及び、海外現地法人等を「海外」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

 

住宅事業

都市開発

事業

海外事業

資産運用

事業

仲介・CRE

事業

運営管理

事業

合計

減損損失

－

6,642

－

－

－

－

6,642

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約

から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益（注）１

計

報告セグメント

住宅事業

133,104

4,705

137,809

491

138,301

　住宅分譲

123,892

－

123,892

－

123,892

　収益不動産

　(売却)

－

1,570

1,570

－

1,570

　その他

9,212

3,135

12,347

491

12,839

都市開発事業

16,712

104,669

121,381

6,417

127,799

　収益不動産

　(売却)

－

52,934

52,934

4,128

57,062

　その他

16,712

51,735

68,447

2,289

70,737

海外事業

98

1,416

1,514

－

1,514

資産運用事業

8,313

1,249

9,562

40

9,603

仲介・CRE事業

29,822

－

29,822

1,844

31,666

運営管理事業

60,845

31

60,876

9,070

69,946

計

248,896

112,071

360,967

17,863

378,831

その他（注）２

－

37

37

3

40

合計

248,896

112,108

361,004

17,867

378,872

調整額

－

－

－

△17,867

△17,867

連結財務諸表計上額

248,896

112,108

361,004

－

361,004

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約

から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益（注）１

計

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

(注)

２

住宅事業

159,323

4,277

163,601

569

164,170

　住宅分譲

144,255

－

144,255

－

144,255

　収益不動産

　(売却)

3,400

1,500

4,900

－

4,900

　その他

11,668

2,777

14,445

569

15,015

都市開発事業

67,539

79,142

146,682

1,744

148,426

　収益不動産

　(売却)

46,291

26,708

73,000

－

73,000

　その他

21,248

52,433

73,682

1,744

75,426

海外事業

170

5,189

5,360

0

5,360

資産運用事業

9,049

1,258

10,307

139

10,447

仲介・CRE事業

32,899

－

32,899

1,352

34,251

運営管理事業

63,497

33

63,530

9,880

73,410

計

332,480

89,901

422,381

13,686

436,067

その他（注）３

8

200

208

2

211

合計

332,488

90,101

422,590

13,689

436,279

調整額

－

－

－

△13,689

△13,689

連結財務諸表計上額

332,488

90,101

422,590

－

422,590

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントの変更については、「セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

149円15銭

230円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

26,859

40,919

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

26,859

40,919

普通株式の期中平均株式数（千株）

180,080

177,255

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

148円68銭

230円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

567

468

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,915百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。