当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2022年4月1日~2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材の売上が想定より下回りましたが、リユース衣料服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、また、リユース購入に対する抵抗感が薄くなる意識変化もあり、想定以上に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少しましたが、ゲームソフトのタイトルには恵まれリユースゲーム機器本体は売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、2021年10月1日以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化に加え、新品価格の高騰による節約志向が、リユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給改善が、クリスマス・年末商戦に間に合い売上は増加いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上 は減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高279,696百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益11,357百万円(前年同期比100.6%増)、経常利益は12,247百万円(前年同期比84.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,232百万円(前年同期比67.9%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
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直営店 |
FC店・代理店 |
合計 |
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出店数 |
退店数 |
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出店数 |
退店数 |
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ゲオグループ店舗数 |
1,822 |
81 |
24 |
185 |
0 |
8 |
2,007 |
(+49) |
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GEO |
967 |
5 |
10 |
131 |
0 |
8 |
1,098 |
(△13) |
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2nd STREET(国内) |
733 |
33 |
10 |
54 |
0 |
0 |
787 |
(+23) |
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|
2nd STREET(米国) |
19 |
9 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19 |
(+9) |
|
|
|
2nd STREET(マレーシア) |
11 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
(+3) |
|
|
|
2nd STREET(台湾) |
15 |
7 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15 |
(+7) |
|
|
|
OKURA TOKYO(おお蔵) |
21 |
2 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
(+2) |
|
|
|
LuckRack |
21 |
4 |
2 |
0 |
0 |
0 |
21 |
(+2) |
|
|
|
その他 |
35 |
18 |
2 |
0 |
0 |
0 |
35 |
(+16) |
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
4.前連結会計年度まで表示しておりました2nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。
5.前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。
6.当連結会計年度より連結子会社となりました農機具・骨董品等の買取販売を行う株式会社rockの店舗をその他に含めてカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は145,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,799百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,983百万円、売掛金が6,002百万円、商品が11,948百万円増加したことによるものであります。固定資産は57,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が1,368百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が1,384百万円、無形固定資産が416百万円、敷金及び保証金が474百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、203,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,787百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は54,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,318百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が5,383百万円、短期借入金が8,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,537百万円、未払法人税等が1,136百万円増加したことによるものであります。固定負債は65,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,141百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,931百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,459百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は83,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,327百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7,232百万円及び剰余金の配当1,017百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は44.1%)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第3四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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2022年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) |
2023年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) |
2022年3月期 (実績) |
2023年3月期 (業績予想) |
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売上高 |
(百万円) |
244,991 |
279,696 |
334,788 |
350,000 |
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営業利益 |
(百万円) |
5,661 |
11,357 |
8,173 |
10,000 |
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経常利益 |
(百万円) |
6,643 |
12,247 |
9,662 |
11,500 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
4,308 |
7,232 |
5,985 |
5,750 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
101.60 |
170.53 |
141.15 |
135.59 |
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2022年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) |
2023年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) |
2022年3月期 (実績) |
中長期的目標 |
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売上高営業利益率 |
(%) |
2.3 |
4.1 |
2.4 |
5.0 |
売上高営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動の再開が、当初予想よりも早く回復したことにより、2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第3四半期連結累計期間の2.3%から4.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。