１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は244億73百万円（前連結会計年度末比８億８百万円増）となりました。内訳は、流動資産161億64百万円（前連結会計年度末比３億71百万円増）、有形固定資産68億87百万円（前連結会計年度末比４億51百万円増）、無形固定資産１億80百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、投資その他の資産12億41百万円（前連結会計年度末比20百万円増）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が８億95百万円、電子記録債権が１億13百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が７億15百万円、建物及び構築物が２億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億67百万円、仕掛品が２億59百万円、商品及び製品が１億90百万円、機械装置及び運搬具が１億25百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は144億97百万円（前連結会計年度末比７億86百万円増）となりました。内訳は、流動負債が103億74百万円（前連結会計年度末比８億63百万円増）、固定負債が41億23百万円（前連結会計年度末比77百万円減）でありました。負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億93百万円減少しましたが、借入金が８億91百万円、電子記録債務が２億88百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は99億76百万円（前連結会計年度末比22百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億13百万円増加したほか、自己株式の処分により資本剰余金が14百万円増加、自己株式が18百万円減少したことによるものであります。

(単位：百万円)

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、50億38百万円と前連結会計年度末比７億85百万円増加しました。

・有利子負債は、55億54百万円と前連結会計年度末比８億40百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.56となり、前連結会計年度末より0.08高くなりました。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持している一方で、民間設備投資には漸く回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において前年度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復基調となったことおよび補修補強工事業において工事進捗改善と受注工事の中で発生した追加工事の増額が認められたことにより、売上高177億23百万円（前年同期比0.3％増）と増収となりました。

利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益７億円（前年同期比57.9％減）、経常利益７億32百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息および前年同期より工程見直し等によって現場の工事が延期される案件が多かったことや原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。

この結果、この事業の売上高は81億33百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益３億59百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、大型都市開発や各種中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、期中の受注・消化もあり、順調に進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり利益率は低下しましたが上述の売上増にともない微増となりました。

この結果、この事業の売上高は74億１百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益４億86百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期より期初受注残が少ない中、全体としては概ね想定通りに進捗しましたが、案件対応等の経費増加があり、減収減益となりました。

この結果、この事業の売上高は５億32百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益23百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当第３四半期連結累計期間においては、一部の大型工事の進捗が回復したことおよび受注工事の中で発生した追加工事の増額が認められたこと等により、増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は16億55百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益１億45百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。