当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億12百万円減少し116億45百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加22百万円、棚卸資産の増加２億95百万円、売上債権の減少５億円などにより１億15百万円減少し55億86百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加44百万円、減価償却費１億３百万円などにより、４百万円増加し60億59百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億93百万円、未払法人税等の減少１億37百万円、賞与引当金の減少30百万円などにより、31百万円増加し28億32百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億13百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円などにより１億29百万円減少し10億79百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億13百万円減少し10億84百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円、配当金の支払54百万円により、82百万円減少し６億66百万円となり、株主資本合計で82百万円減少し72億82百万円となりました。その他の包括利益累計額は64百万円増加し２億89百万円、非支配株主持分は４百万円増加し１億63百万円となり純資産合計は14百万円減少し77億34百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第８波が全国的に広がる一方で、経済活動の正常化に向けた動向もあり、サービス消費を中心に改善傾向がみられました。しかしながら、生産コストの高止まりや生活必需品の値上げ、人手不足感などに加え、ウクライナ情勢の長期化や米中欧経済の減速懸念など、景気を下押しする要因も多くあり、企業にとっては厳しく不安定な経済情勢となりました。
このような環境のなか、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めつつ、積極的に顧客満足度を高めるための事業活動を推進してまいりました。各事業分野においては、新製品の開発、販路拡大、既存顧客の深堀等、基本的な事業活動を徹底してまいりました。しかしながら、建設・生活関連品事業、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業においては、継続的な原材料の高騰、半導体不足、部品不足等の影響を大きく受け苦戦を強いられました。また、介護事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70億71百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益面におきましては、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常利益は18百万円(前年同期比82.3％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
消耗品であるダイヤモンド工具の受注は順調に推移したものの、切削機具の受注が低調に推移し、売上高は24億91百万円(前年同期比2.7％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は１億76百万円(前年同期比29.9％減)となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の受注は順調に推移したものの、市中の小規模工事が低調に推移し、売上高は13億12百万円(前年同期比5.5％減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費および一般管理費が嵩み、営業利益は１億３百万円（前年同期比2.4％減)となりました。
（建設・生活関連品事業）
主要顧客である小口建設設備関連の需要が前年並みに推移し、売上高は23億99百万円(前年同期比0.8％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は73百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
（工場設備関連事業）
生産に必要な材料及び部品の入荷遅れによる納期の長期化もあり、売上高は４億63百万円(前年同期比3.8％減)となりました。原価が嵩み、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。
（介護事業）
新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の利用者の減少により、売上高は２億66百万円(前年同期比9.0％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（ＩＴ関連事業）
主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は１億42百万円(前年同期比18.6％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。