第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,011

20,047

受取手形・完成工事未収入金等

32,351

※３ 41,590

電子記録債権

457

190

未成工事支出金

2,534

7,092

販売用不動産

※１ 19,884

※１ 20,265

商品及び製品

25

24

材料貯蔵品

452

525

その他

2,804

4,471

貸倒引当金

△86

△87

流動資産合計

80,435

94,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

14,661

14,794

機械、運搬具及び工具器具備品

3,345

3,442

土地

19,091

19,215

リース資産

103

99

建設仮勘定

55

355

減価償却累計額

△9,985

△10,419

有形固定資産合計

27,272

27,487

無形固定資産

390

353

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,298

5,461

退職給付に係る資産

244

246

繰延税金資産

1,844

1,865

その他

987

970

貸倒引当金

△49

△48

投資その他の資産合計

8,326

8,494

固定資産合計

35,988

36,335

資産合計

116,423

130,454

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,758

※３ 11,977

電子記録債務

3,635

※３ 11,273

短期借入金

25,400

28,600

未払法人税等

1,072

169

未成工事受入金

4,780

4,425

完成工事補償引当金

441

458

工事損失引当金

0

23

役員賞与引当金

70

67

その他

2,988

2,273

流動負債合計

45,148

59,269

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

4,300

再評価に係る繰延税金負債

221

221

退職給付に係る負債

4,864

4,928

資産除去債務

353

370

株式報酬引当金

49

73

その他

3,252

3,053

固定負債合計

13,743

12,948

負債合計

58,891

72,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,244

7,244

利益剰余金

49,124

49,704

自己株式

△897

△886

株主資本合計

62,279

62,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,224

1,334

土地再評価差額金

△5,882

△5,882

退職給付に係る調整累計額

△90

△86

その他の包括利益累計額合計

△4,747

△4,633

純資産合計

57,532

58,237

負債純資産合計

116,423

130,454

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※ 60,320

※ 65,351

不動産事業等売上高

※ 7,625

※ 7,710

売上高合計

67,946

73,061

売上原価

 

 

完成工事原価

53,566

58,037

不動産事業等売上原価

5,216

5,163

売上原価合計

58,782

63,200

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,754

7,314

不動産事業等総利益

2,408

2,547

売上総利益合計

9,163

9,861

販売費及び一般管理費

6,049

6,479

営業利益

3,114

3,382

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

105

100

その他

38

39

営業外収益合計

145

140

営業外費用

 

 

支払利息

100

63

その他

10

10

営業外費用合計

111

74

経常利益

3,148

3,448

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

886

－

その他

－

5

特別利益合計

886

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

21

111

投資有価証券評価損

30

－

その他

1

－

特別損失合計

53

111

税金等調整前四半期純利益

3,981

3,341

法人税、住民税及び事業税

1,265

1,107

法人税等調整額

△19

△82

法人税等合計

1,245

1,025

四半期純利益

2,736

2,316

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,736

2,316

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,736

2,316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△105

109

退職給付に係る調整額

21

4

その他の包括利益合計

△83

113

四半期包括利益

2,653

2,430

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,653

2,430

非支配株主に係る四半期包括利益

0

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度320百万円、407千株、当第３四半期連結会計期間309百万円、393千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

 

12,135百万円

14,456百万円

 

２　保証債務等

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

分譲マンション購入者の金融機関から

のつなぎ融資に対する保証債務

出資先（株式会社未来伊勢）の金融

機関からの借入に対する保証債務

1,103百万円

 

150

47百万円

 

150

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

14百万円

支払手形

－

45

電子記録債務

－

3,064

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

660百万円

698百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月10日

取締役会

普通株式

737

17.0

2021年３月31日

2021年６月８日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

737

17.0

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月10日

取締役会

普通株式

911

21.0

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金

2022年11月７日

取締役会

普通株式

824

19.0

2022年９月30日

2022年11月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,937

20,856

7,151

67,946

－

67,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,090

69

198

4,357

△4,357

－

計

44,027

20,925

7,350

72,303

△4,357

67,946

セグメント利益

2,610

2,608

817

6,036

△2,922

3,114

（注）１．セグメント利益の調整額△2,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,615百万円及びセグメント間取引消去△307百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,752

22,114

7,194

73,061

－

73,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,171

251

200

4,623

△4,623

－

計

47,924

22,366

7,394

77,685

△4,623

73,061

セグメント利益

2,976

2,804

1,235

7,016

△3,634

3,382

（注）１．セグメント利益の調整額△3,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,245百万円及びセグメント間取引消去△389百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

　　（自　2021年４月１日

　　（自　2022年４月１日

　　　至　2021年12月31日）

　　　至　2022年12月31日）

 

建築

官庁

－

－

 

民間

39,937

43,752

 

土木

官庁

6,430

8,399

 

民間

14,425

13,715

 

不動産

 

5,659

5,695

顧客との契約から生じる収益

66,453

71,562

その他の収益

1,492

1,499

外部顧客への売上高

67,946

73,061

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

63円31銭

53円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,736

2,316

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,736

2,316

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,220

43,002

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,386千株、当第３四半期連結累計期間1,605千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間181千株、当第３四半期連結累計期間400千株であります。

 
（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収（子会社化）

 

当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、北和建設株式会社（以下、「北和建設」といいます）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月24日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。

 

１．株式取得の目的

当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」、すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初５年間を、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけています。

そのような認識のもと、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、計画達成に向けた取組みを現在推進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。

こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設は、京都府有数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大などの多くの相乗効果が見込めることから、当社グループの目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、この度、株式を取得することを決定いたしました。

 

２．株式を取得する会社の概要

(１)

名称

北和建設株式会社

(２)

所在地

京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735番地

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　松尾　隆広

(４)

事業内容

総合建設業、一級建築士事務所、宅地建物取引業

(５)

資本金

85百万円

(６)

設立年月日

1979年５月

(７)

大株主及び持株比率

株式会社学生情報センター　100％

(８)

上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（９)

当該会社の３年間の財政状態及び経営成績

決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

純資産

2,084百万円

2,305百万円

2,260百万円

総資産

4,123百万円

3,705百万円

3,623百万円

１株当たり純資産

12,263.97円

13,559.83円

13,294.41円

売上高

7,133百万円

8,038百万円

6,233百万円

営業利益

189百万円

333百万円

53百万円

経常利益

187百万円

329百万円

70百万円

当期純利益

116百万円

220百万円

42百万円

１株当たり当期純利益

687.30円

1,295.86円

252.93円

１株当たり配当金

0.00円

518.34円

101.17円

 

 

３．株式取得の相手先の概要

(１)

名称

株式会社学生情報センター

(２)

所在地

京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735番地

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　　吉浦　勝博

(４)

事業内容

学生マンション管理事業等

(５)

資本金

40百万円

(６)

設立年月日

2016年７月

(７)

大株主及び持株比率

東急不動産ホールディングス株式会社　100％

(８)

上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

４．取得株式、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(１)

異動前の所有株式

０株　　　　（議決権所有割合：０％）

(２)

取得株式数

170,000株

(３)

取得価額

取得価額につきましては、非開示としております。なお、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。

(４)

異動後の所有株式

170,000株　（議決権所有割合：100％）

 

５．日程

(１)

取締役会決議日

2023年１月20日

(２)

契約締結日

2023年１月24日

(３)

株式譲渡実行日

2023年３月31日（予定）

 

 

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………824百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。