第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,399,821

3,317,510

売掛金

71,334

71,884

有価証券

158,521

98,056

金銭の信託

199,902

99,902

前払費用

460,317

483,883

立替金

1,694,100

1,981,169

その他

247,776

257,532

流動資産合計

6,231,774

6,309,939

固定資産

 

 

有形固定資産

978,661

797,152

無形固定資産

214,710

265,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,097,431

1,231,709

出資金

100,000

160,000

差入保証金

※ 914,461

※ 1,051,461

長期前払費用

2,337,347

2,600,085

投資不動産（純額）

3,956,700

5,127,909

その他

388,182

490,221

投資その他の資産合計

8,794,123

10,661,387

固定資産合計

9,987,494

11,723,610

繰延資産

517

517

資産合計

16,219,786

18,034,067

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

65,205

69,361

１年内返済予定の長期借入金

69,892

105,836

リース債務

－

4,238

未払法人税等

60,197

137,765

前受収益

1,496,729

1,646,922

預り金

498,936

433,462

賞与引当金

84,634

2,060

その他

399,819

239,383

流動負債合計

2,675,414

2,639,029

固定負債

 

 

長期借入金

1,369,809

2,223,293

リース債務

－

16,247

長期前受収益

7,071,730

7,661,966

長期預り金

3,798,093

3,988,592

ポイント引当金

5,812

5,622

その他

55,040

48,910

固定負債合計

12,300,485

13,944,632

負債合計

14,975,900

16,583,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,336

212,336

資本剰余金

191,297

191,297

利益剰余金

970,294

1,196,706

自己株式

△201,042

△203,208

株主資本合計

1,172,885

1,397,132

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,999

53,273

その他の包括利益累計額合計

70,999

53,273

純資産合計

1,243,885

1,450,405

負債純資産合計

16,219,786

18,034,067

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

1,608,961

1,744,426

売上原価

494,910

523,453

売上総利益

1,114,051

1,220,972

販売費及び一般管理費

※ 646,326

※ 890,938

営業利益

467,724

330,033

営業外収益

 

 

受取利息

7,786

4,230

投資不動産賃貸料

68,607

122,833

その他

17,160

17,938

営業外収益合計

93,553

145,003

営業外費用

 

 

支払利息

3,215

7,127

投資不動産賃貸費用

28,902

63,253

その他

4,354

1,777

営業外費用合計

36,472

72,158

経常利益

524,806

402,877

税金等調整前四半期純利益

524,806

402,877

法人税等

169,177

126,289

四半期純利益

355,628

276,588

親会社株主に帰属する四半期純利益

355,628

276,588

 

 

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

355,628

276,588

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,722

△17,726

その他の包括利益合計

23,722

△17,726

四半期包括利益

379,351

258,862

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

379,351

258,862

 

 

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

524,806

402,877

減価償却費

40,643

65,271

賞与引当金の増減額（△は減少）

△51,820

△82,574

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△20,000

－

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△563

△190

受取利息及び受取配当金

△7,786

△4,230

支払利息

3,215

7,127

為替差損益（△は益）

△2,523

1,749

売上債権の増減額（△は増加）

△3,045

△11,051

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,456

4,155

前受収益の増減額（△は減少）

243,712

150,192

長期前受収益の増減額（△は減少）

673,905

590,236

預り金の増減額（△は減少）

△1,040,575

△65,473

長期預り金の増減額（△は減少）

449,172

190,499

未払金の増減額（△は減少）

△148,785

△24,960

前払費用の増減額（△は増加）

△43,623

△22,992

長期前払費用の増減額（△は増加）

△97,586

△267,021

立替金の増減額（△は増加）

△294,079

△288,078

その他

△60,297

△46,272

小計

157,313

599,263

利息及び配当金の受取額

7,608

3,639

利息の支払額

△3,480

△7,699

法人税等の支払額

△208,293

△58,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

△46,852

536,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△253,276

△42,830

無形固定資産の取得による支出

△34,460

△89,971

金銭の信託の解約による収入

－

100,000

投資有価証券の取得による支出

△85,682

△170,044

投資有価証券の売却及び償還による収入

60,315

11,847

投資不動産の取得による支出

△1,374,181

△1,035,784

差入保証金の差入による支出

△124,000

△137,000

保険積立金の積立による支出

△30,844

△34,431

敷金の差入による支出

△29,734

△57,967

出資金の払込による支出

－

△60,000

出資金の売却による収入

100,000

1,909

その他

2,296

△2,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,769,568

△1,516,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

428,000

934,000

長期借入金の返済による支出

△23,404

△44,572

リース債務の返済による支出

－

△706

自己株式の取得による支出

△87

△157

配当金の支払額

△50,004

△50,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

354,504

838,396

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,180

△507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,460,736

△142,775

現金及び現金同等物の期首残高

5,172,788

3,058,342

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,712,052

※ 2,915,566

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産賃貸料」及び「投資不動産賃貸費用」並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収入」及び「投資不動産の賃貸による支出」については、金額的重要性が高まってきたため、その成果を経営上の意思決定判断に沿うものとするべく、当第２四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローとして認識しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産賃貸料」に表示していた△68,607千円及び「投資不動産賃貸費用」に表示していた14,004千円並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収入」に表示していた68,607千円及び「投資不動産の賃貸による支出」に表示していた△14,004千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

差入保証金

914,000千円

1,051,000千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年12月31日)

給料手当及び賞与

233,309千円

330,051千円

賞与引当金繰入額

27,774

1,226

ポイント引当金繰入額

131

468

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年７月１日

至  2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年７月１日

至  2022年12月31日）

現金及び預金勘定

4,050,867千円

3,317,510千円

有価証券勘定に含まれるＭＲＦ

161,184

98,056

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△500,000

△500,000

現金及び現金同等物

3,712,052

2,915,566

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月28日

定時株主総会

普通株式

50,021

10

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月27日

定時株主総会

普通株式

50,176

10

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

908,168

652,429

1,560,598

48,363

1,608,961

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

908,168

652,429

1,560,598

48,363

1,608,961

セグメント利益又は損失（△）

62,516

407,384

469,901

△2,177

467,724

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

セグメント利益又は損失（△）

76,275

266,566

342,841

△12,808

330,033

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当社グループは「変わらない価値を、暮らしのすべてに。」という新たな企業ビジョンを制定するとともに、改めて当社の提供価値や事業を再定義し「WorthTech（ワーステック）Company」として、さらなる企業成長を目指すことといたしました。つきましては、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称について、従来の「おうちのトータルメンテナンス事業」を「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」に、従来の「BPO事業」を「ExtendTech（エクステンドテック）事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

計

保証サービス

675,613

－

675,613

－

675,613

検査補修サービス

163,249

－

163,249

－

163,249

再生可能エネルギー

－

352,305

352,305

－

352,305

家電・その他

－

300,123

300,123

－

300,123

その他

69,305

－

69,305

48,363

117,669

顧客との契約から生じる収益

908,168

652,429

1,560,598

48,363

1,608,961

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

908,168

652,429

1,560,598

48,363

1,608,961

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

計

保証サービス

816,611

－

816,611

－

816,611

検査補修サービス

154,401

－

154,401

－

154,401

再生可能エネルギー

－

450,667

450,667

－

450,667

家電・その他

－

221,779

221,779

－

221,779

その他

79,991

－

79,991

20,974

100,965

顧客との契約から生じる収益

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,051,004

672,447

1,723,451

20,974

1,744,426

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更は名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

至　2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

71円05銭

55円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

355,628

276,588

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

355,628

276,588

普通株式の期中平均株式数（株）

5,005,161

5,017,243

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

70円20銭

55円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

60,148

478

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。