２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）における当社グループの売上収益は、265,102百万円（前年同期比5.0％増）となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収となりました。診断・ライフサイエンスでは、研究・医療支援機器分野での一般需要の好調に加え、mRNAワクチン製造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、前年同期比で増収となりました。ヘルスケアソリューションでは、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により、同感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しましたが、同検査の診療報酬の引き下げによる価格への影響を受け、前年同期比で減収となりました。

　営業利益は21,429百万円（前年同期比10.9％減)となりました。上述のPCR検査の診療報酬低下の影響に加えて、原材料費や運送費等のインフレ影響があり、減益となりました。

　調整後EBITDAは49,320百万円（前年同期比12.8％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的なM&A関連収益・費用（加算530百万円）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算3,684百万円）、一時的な役職員報酬（加算1,346百万円）、一時的なその他の収益・費用（減算331百万円）がありました。

　税引前四半期利益は7,414百万円（前年同期比70.2％減）となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,479百万円（前年同期は1,025百万円の評価益）と金融費用の増加によるものです。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,403百万円（前年同期比81.6％減）となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。

　キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,716百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）

　　　 （注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。

キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
　 ＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額

セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、83,729百万円（前年同期比1.8％増）となりました。血糖値測定システム（BGM）事業では、為替の好影響があったものの減収となりました。アジア太平洋地域を含む新興国市場で増収となった一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が継続したため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定機（以下「CGM」という。）の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM「EversenseE3」が米国市場において第１四半期に販売を開始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査（POCT）の成長と新しい電動式医薬品注入器の導入により、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、19,671百万円（前年同期比5.0％増）となりました。前年同期に対する増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと（前年同期比2,438百万円減）に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,883百万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこと及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。

　調整後EBITDAは27,849百万円(前年同期比11.3％減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的な事業構造改革関連費用2,883百万円の加算及び一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の減算がありました。

ヘルスケアソリューション

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、99,175百万円（前年同期比0.5％減）となりました。LSIM事業 の売上収益は、72,169百万円（前年同期比3.5％減）、メディコム事業の売上収益は、27,006百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

　LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第８波の影響を受け、同感染症PCR検査の検査数が前年同期比で増加しました。また、その他の受託検査の売上は前年対比で増収となりましたが、PCR検査の診療報酬引き下げの影響により、臨床検査事業全体では前年同期比で減収となりました。診断薬事業では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時検査キットの販売も開始し、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの販売が増収となりましたが、重症化率の低いオミクロン株に推移したことにより、主に重症化患者向けに使用されていた海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬の売上が減少した影響を受け、前年同期比で減収となりました。創薬支援事業は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験や医薬品分析の好調により前年同期比で増収となりました。

　メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、2023年４月より導入が原則義務化されるオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、8,480百万円（前年同期比31.8％減）となりました。これは、メディコム事業では一時的な構造改革費用の増加を好調な売上に伴う増益が補った一方で、LSIM事業において新型コロナウイルス感染症PCR検査の診療報酬引き下げによる影響が大きかった事が主な要因です。

　調整後EBITDAは、17,444百万円（前年同期比15.5％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期748百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算）がありました。

診断・ライフサイエンス

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、80,421百万円（前年同期比17.6％増）となりました。病理事業の売上収益は、36,506百万円（前年同期比25.0％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、43,915百万円（前年同期比12.1％増）となりました。病理事業では、機器やスライドの売上は前年同期比で減少したものの、為替の好影響、M&Aに伴う売上増加、デジタルパソロジーや消耗品の好調な売上により、増収となりました。バイオメディカ事業では、研究・医療支援機器分野の売上は、前年同期比で大幅に増加しました。米州地域では製薬・バイオテック企業を中心にライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得、また欧州地域では一般需要向け売上が大きく伸長したのに加え、mRNAワクチン製造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、両地域では為替の好影響も加わり大幅な増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需を上回ることはなく、減収となりました。中国でも、第１四半期の上海ロックダウン影響をカバーすべく増販活動に努めるも、国産品優遇施策の強化やコロナ感染拡大による市場停滞の影響を受け減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う第２四半期における活動停滞により減収するも、日本においては市場の回復により好調に推移し、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、6,258百万円（前年同期比36.5％増）となりました。第１四半期の中国上海のロックダウンの影響や、販管費の増加、M&Aに伴うコストの増加の影響もありましたが、原材料費・輸送費の上昇の影響を、コスト削減の取り組みと製品価格への転嫁により軽減し、上述の売上増加により大幅な増益となりました。

　調整後EBITDAは、12,105百万円（前年同期比0.8％減）となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終

了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期1,048百万円減算、前年同期107百万円を加算）、一時的なM&A関連収益・費用（当期530百万円、前年同期809百万円をそれぞれ加算）及び一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期337百万円、前年同期968百万円をそれぞれ加算）がありました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて21,433百万円減少し、569,887百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が35,864百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が4,719百万円減少したこと、円安の影響を受けたことやM-M France SASU、Laurypath SASU２社の買収等によりのれんが8,153百万円増加したこと、欧州における政治不安等に備えた在庫確保と日本国内のパラジウムや半導体不足に備えた先行購入手配等により棚卸資産が8,038百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて24,155百万円減少し、431,100百万円となりました。この主な要因は、配当源泉税が減少したこと等によりその他の流動負債が8,446百万円減少したこと、返済等により借入金が11,589百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,721百万円増加し、138,786百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が7,064百万円増加したことに加え、利益剰余金については四半期利益等により増加したことと、配当の支払いによる減少により合計で4,482百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9％から1.3ポイント増加して24.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ、35,864百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には59,368百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6,856百万円（前年同期比29,171百万円減）となりました。税引前四半期利益は前年同期比17,493百万円減少し7,414百万円となりました。これは主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損が6,405百万円となったことや、約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年同期比2,914百万円増加し4,926百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比8,212百万円増加し14,636百万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。その他の主な要因は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いやワーキングキャピタルが変動したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前年同期比1,837百万円増加し11,265百万円（前年同期は9,427百万円）となりました。この主な要因は経常的な設備投資を主とした有形固定資産及び無形資産の取得による支出が7,446百万円となったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,754百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、32,874百万円のマイナスであり、前年同期は106百万円のプラスでした。この主な要因は、長期借入金の返済が19,500百万円となったことや、リース負債の返済による支出が4,335百万円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は8,890百万円となりました。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7,601百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月16日付の取締役会において、当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部（以下「メディコム事業部」）及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として当社100％出資の事業子会社（以下「準備会社」）を設立し、メディコム事業部との吸収分割（以下「本吸収分割」）及びＰＨＣメディコム株式会社との吸収合併（以下「本合併」）による準備会社への統合（以下「本統合」）を実施することを決議しました。

１. 統合の背景と目的

　1972年に、日本初となる医事コンピュータを発売して以来、メディコム事業部及びＰＨＣメディコム株式会社が担うメディコム事業の製品・サービスは、医療機関・保険薬局等のIT化を強力に牽引してきました。今日においても、医療従事者の業務の効率化、患者様に提供する医療の質やサービスの向上、さらに新たな地域医療連携で必要となる病院・診療所・保険薬局・患者間の情報共有の実現等、ヘルスケア領域全般に大きく貢献しています。

　今後の医療への更なる貢献を見据え、以下の観点からメディコム事業部及びＰＨＣメディコム株式会社を統合し１つの会社とすることで、本事業をより一層推進し、デジタルヘルスをリードしてまいります。

①顧客への価値提供体制の強化

②市場環境変化への迅速な対応でデジタルヘルス事業を促進

③経営資源配分の最適化

２. 統合（新会社設立及び本吸収分割・本合併）の概要

（１） 新会社設立及び本吸収分割・本合併の方式

ＰＨＣ株式会社メディコム事業部及びＰＨＣメディコム株式会社を下記の方式により統合いたします。

①　新会社設立：当社の 100％出資による事業子会社（準備会社）の設立

②　本吸収分割：ＰＨＣ株式会社を分割会社、準備会社を承継会社としたメディコム事業部の吸収分割

③　本合併：ＰＨＣメディコム株式会社を消滅会社、準備会社を存続会社とした吸収合併

（２）日程

（３）本吸収分割・本合併に係る割当ての内容

本吸収分割・本合併による、株式その他の金銭等の交付はありません。
 

（４）本吸収分割による増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。

（５） 本吸収分割により承継する権利義務

本吸収分割における承継会社である準備会社は、本吸収分割の対象となる事業（メディコム事業）に係る資産、負債、契約上の地位その他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。

（６） 債務履行の見込み

本吸収分割において、ＰＨＣ株式会社（分割会社）及び準備会社（承継会社）が負担すべき債務について履行の見込みはあるものと判断しております。

３． 本統合における当事会社の概要

（１）本吸収分割の当事会社概要

（注）承継会社は、本吸収分割前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。

（２）本合併の当事会社概要

（注）存続会社は、本合併前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。

４．その他

本統合により事業を承継する準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。