当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は５兆9,616億円（前年同期は４兆9,424億円）、連結事業利益は7,618億円（前年同期は7,437億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,171億円（前年同期は5,078億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
＜製鉄＞
足元の鉄鋼需要については、中国はゼロコロナからウィズコロナへの政策転換を行うなかでの経済回復期待はあるものの、米国は金利政策による景気後退への懸念があり、欧州・新興国の景気悪化も継続するなど、世界的な低迷が継続しています。国内についても、自動車生産の回復に時間を要しており、エネルギー・資源価格の高止まりに伴うインフレの継続や長期金利上昇等により、依然として景気下押し圧力が強い状況にあります。こうしたなか、世界の粗鋼生産量は過去に例を見ない長期間かつ大規模な減少が継続しており、当社単独粗鋼生産量も2012年の経営統合後ピークとなった2014年度実績4,823万トンから、2022年度は3,420万トン程度にまで著しく減少する見通しです。
このような極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社はこれまで進めてきた抜本的な収益構造対策等を継続し、収益の最大化に取り組んだ結果、当第３四半期の業績は、生産・出荷数量の減少や当社が直接管理する海外鉄鋼事業の収益悪化があるものの、販売価格・マージン（為替影響を含む）及びコストの改善、製鉄セグメントのグループ会社（上記海外鉄鋼事業等を除く）の収益改善等により、前年同期比で増収・増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は５兆4,358億円（前年同期は４兆4,663億円）、事業利益は7,259億円（前年同期は6,981億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターの大規模設備改修や、環境・エネルギーセクターの洋上風力発電設備建設、海外海洋ガス田開発施設建設、廃棄物発電施設建設・運営受託、都市インフラセクターの大型物流施設建設等で、堅調な売上を計上することができ、前年同期比で増収・増益となりました。引き続き、資材の高騰やコロナ感染状況等、事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は2,489億円（前年同期は1,952億円）、事業利益は66億円（前年同期は△４億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な景気減速による需要減少やサプライチェーン内での在庫調整等の影響により、販売数量が大幅に減少し前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は好調に推移しましたが、黒鉛電極用ニードルコークスの需要は減少しました。化学品事業では、スチレンモノマーやビスフェノールＡの市況が低迷しました。機能材料事業では、半導体関連材料、ディスプレイ関連材料は販売数量の減少が継続しました。複合材料事業では、スポーツ分野向け炭素繊維の販売は好調を継続しましたが、主力の土木・建築向け補強材料は、需要堅調ながら人員不足等による工事遅れの影響で販売数量は減少しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は2,117億円（前年同期は1,882億円）、事業利益は162億円（前年同期は201億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」や統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築し、当社のDX推進に取り組むとともに、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築するなど製造業のDX推進支援に取り組んでまいりました。また、AI領域、業務プロセスのデジタル化支援及びデータ利活用領域等に強みを持つ企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップ契約の締結に加え、電力業界、金融業界及び食品業界向けの新規ソリューション開発を行うなど、DXニーズへの対応力の強化に取り組んでまいりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は2,074億円（前年同期は1,963億円）、事業利益は225億円（前年同期は228億円）となりました。
(注) 上記の記載には、2023年２月９日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加（4,020億円）、有形固定資産の増加（1,308億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（2,137億円）等があった一方で、現金及び現金同等物の減少（588億円）等があり、前期末（８兆7,523億円）から7,278億円増加し９兆4,802億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆5,891億円と前期末（２兆6,533億円）から642億円減少した一方で、営業債務及びその他の債務の増加（652億円）、未払法人所得税等の増加（451億円）、その他の流動負債の増加（118億円）、その他の非流動債務の増加（114億円）等により、前期末（４兆8,553億円）から972億円増加し４兆9,526億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,171億円による増加、配当金の支払いによる減少（1,659億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（1,784億円）等により、前期末（３兆8,970億円）から6,305億円増加し４兆5,275億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆741億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.64倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.50倍）となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益7,482億円に、減価償却費及び償却費（2,510億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（891億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（3,774億円）、法人所得税の支払（1,922億円）による支出等があり、4,370億円の収入（前年同期は4,220億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（749億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（3,311億円）等により、2,531億円の支出（前年同期は1,860億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,838億円の収入（前年同期は2,359億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（1,103億円）、前期末及び当第２四半期末の配当（1,659億円）等により、2,722億円の支出（前年同期は219億円の収入）となりました。以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,922億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は501億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
(10)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。
新設
改修
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第97期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、契約期限を延長するとともに、契約内容を一部改訂致しました。