【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2022年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。
５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント
|
概要
|
製鉄
|
鉄鋼製品の製造販売
|
エンジニアリング
|
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
|
ケミカル＆マテリアル
|
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
|
システムソリューション
|
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
|
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)
|
要約四半期
連結財務諸表計上額
|
製鉄
|
エンジニアリング
|
ケミカル＆
マテリアル
|
システム
ソリュー
ション
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
4,432,331
|
176,949
|
184,806
|
148,394
|
4,942,481
|
－
|
4,942,481
|
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
|
33,975
|
18,320
|
3,488
|
47,998
|
103,782
|
△103,782
|
－
|
計
|
4,466,307
|
195,269
|
188,294
|
196,392
|
5,046,263
|
△103,782
|
4,942,481
|
セグメント利益(△は損失) ＜事業利益＞
|
698,103
|
△424
|
20,156
|
22,871
|
740,707
|
3,042
|
743,749
|
(注) セグメント利益の調整額3,042百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,748百万円、及びセグメント間取引消去等△4,706百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)
|
要約四半期
連結財務諸表計上額
|
製鉄
|
エンジニアリング
|
ケミカル＆
マテリアル
|
システム
ソリュー
ション
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
5,385,438
|
220,474
|
199,513
|
156,256
|
5,961,682
|
－
|
5,961,682
|
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
|
50,380
|
28,502
|
12,246
|
51,209
|
142,338
|
△142,338
|
－
|
計
|
5,435,819
|
248,976
|
211,759
|
207,465
|
6,104,020
|
△142,338
|
5,961,682
|
セグメント利益(△は損失) ＜事業利益＞
|
725,997
|
6,600
|
16,201
|
22,592
|
771,391
|
△9,546
|
761,844
|
(注) セグメント利益の調整額△9,546百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,987百万円、及びセグメント間取引消去等△16,534百万円が含まれている。
６ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
9,219
|
10
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
2021年11月２日 取締役会
|
普通株式
|
64,537
|
70
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
82,975
|
90
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
2022年11月１日 取締役会
|
普通株式
|
82,974
|
90
|
2022年９月30日
|
2022年11月30日
|
７ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
|
製鉄
|
エンジニア
リング
|
ケミカル＆
マテリアル
|
システム
ソリューション
|
要約四半期
連結財務諸表
計上額
|
日本
|
2,549,497
|
132,410
|
117,631
|
145,647
|
2,945,187
|
アジア
|
1,061,371
|
34,712
|
62,942
|
2,652
|
1,161,679
|
中近東
|
85,988
|
8
|
330
|
－
|
86,326
|
欧州
|
242,568
|
9,338
|
2,529
|
49
|
254,485
|
北米
|
240,110
|
68
|
1,336
|
39
|
241,555
|
中南米
|
203,710
|
405
|
33
|
5
|
204,156
|
アフリカ
|
42,219
|
－
|
2
|
－
|
42,221
|
大洋州
|
6,864
|
4
|
－
|
－
|
6,869
|
合計
|
4,432,331
|
176,949
|
184,806
|
148,394
|
4,942,481
|
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
|
製鉄
|
エンジニア
リング
|
ケミカル＆
マテリアル
|
システム
ソリューション
|
要約四半期
連結財務諸表
計上額
|
日本
|
3,032,239
|
165,553
|
137,422
|
152,966
|
3,488,182
|
アジア
|
1,334,815
|
54,670
|
59,596
|
3,184
|
1,452,267
|
中近東
|
121,395
|
33
|
273
|
－
|
121,702
|
欧州
|
312,762
|
0
|
1,311
|
48
|
314,123
|
北米
|
298,721
|
26
|
853
|
35
|
299,636
|
中南米
|
229,078
|
49
|
49
|
20
|
229,197
|
アフリカ
|
46,995
|
141
|
－
|
－
|
47,136
|
大洋州
|
9,429
|
－
|
5
|
－
|
9,435
|
合計
|
5,385,438
|
220,474
|
199,513
|
156,256
|
5,961,682
|
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
８ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
受取配当金
|
14,355
|
13,920
|
為替差益
|
14,139
|
50,152
|
棚卸資産売却益
|
30,785
|
43,189
|
その他
|
34,404
|
57,202
|
合計
|
93,685
|
164,464
|
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
固定資産除却損
|
15,711
|
33,105
|
その他
|
18,245
|
19,428
|
合計
|
33,956
|
52,534
|
９ 事業再編損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 15,613百万円
瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等（90,829百万円）を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
507,894
|
517,144
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
－
|
－
|
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
|
507,894
|
517,144
|
(単位：百万円)
項目
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
209,167
|
144,771
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
－
|
－
|
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
|
209,167
|
144,771
|
普通株式の期中平均株式数
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
普通株式の期中平均株式数
|
920,759,039
|
株
|
920,862,106
|
株
|
項目
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
|
普通株式の期中平均株式数
|
920,753,551
|
株
|
920,855,008
|
株
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
|
507,894
|
517,144
|
四半期利益調整額
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
|
507,894
|
517,144
|
(単位：百万円)
項目
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
|
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
|
209,167
|
144,771
|
四半期利益調整額
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益
|
209,167
|
144,771
|
普通株式の期中平均株式数
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
普通株式の期中平均株式数
|
920,759,039株
|
920,862,106株
|
希薄化効果の影響
|
31,563,521株
|
111,159,216株
|
希薄化効果の調整後
|
952,322,560株
|
1,032,021,322株
|
項目
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
|
普通株式の期中平均株式数
|
920,753,551株
|
920,855,008株
|
希薄化効果の影響
|
78,908,802株
|
113,867,358株
|
希薄化効果の調整後
|
999,662,353株
|
1,034,722,366株
|
11 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１：
|
同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
|
レベル２：
|
レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
|
レベル３：
|
資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
|
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
公正価値で測定される金融資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
FVPL
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ
|
－
|
270
|
－
|
270
|
FVOCI
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
資本性金融商品
|
418,626
|
－
|
66,652
|
485,278
|
デリバティブ
|
－
|
29,977
|
－
|
29,977
|
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
FVPL
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ
|
－
|
77
|
－
|
77
|
FVOCI
|
|
|
|
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ
|
－
|
2,171
|
－
|
2,171
|
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
公正価値で測定される金融資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
FVPL
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ
|
－
|
2,959
|
－
|
2,959
|
FVOCI
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
資本性金融商品
|
362,317
|
－
|
72,278
|
434,595
|
デリバティブ
|
－
|
29,273
|
－
|
29,273
|
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
FVPL
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ
|
－
|
6
|
－
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6
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FVOCI
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その他の金融負債
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デリバティブ
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－
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21,792
|
－
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21,792
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FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 (2022年３月31日)
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帳簿価額
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公正価値
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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金融資産(流動)
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その他の金融資産
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負債性金融商品等
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21,331
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14,887
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2,004
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4,443
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金融資産(非流動)
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|
|
その他の金融資産
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|
|
|
|
負債性金融商品等
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52,783
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3,988
|
2,983
|
45,771
|
金融負債(流動)
|
|
|
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社債及び借入金
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323,796
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20,038
|
－
|
303,796
|
金融負債(非流動)
|
|
|
|
|
社債及び借入金
|
2,248,553
|
605,207
|
－
|
1,653,196
|
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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帳簿価額
|
公正価値
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レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
金融資産(流動)
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
負債性金融商品等
|
23,255
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19,571
|
1,997
|
1,682
|
金融資産(非流動)
|
|
|
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
|
負債性金融商品等
|
61,177
|
7,927
|
992
|
52,172
|
金融負債(流動)
|
|
|
|
|
社債及び借入金
|
372,855
|
59,982
|
－
|
312,855
|
金融負債(非流動)
|
|
|
|
|
社債及び借入金
|
2,127,312
|
530,746
|
－
|
1,575,067
|
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
12 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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共同支配企業及び関連会社等の 債務に対する保証
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307,819
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335,556
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上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
13 後発事象
該当事項はない。