１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間は、ウクライナ情勢を契機とした商品価格の変動や、欧米でのインフレの高止まりとそれに対する各国の金融引き締め、ゼロコロナ政策などによる中国製造業の伸び悩みなど、世界経済の減速不安が高まる状況となりました。

そのような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、一部中国市場向けで弱含みが見られたものの、主にEV、半導体製造装置向けの受注が堅調だったことや、セラミック部品各事業で先を見据えた設備増強を継続的に行ったことなどにより、売上高は前年同期比11.2％増の44,577百万円となり、同期として過去最高を更新いたしました。

また、購入品や電気料金の値上がりなどがあったものの、従来からの工程改善や生産性の改善により、営業利益は前年同期比20.0％増の16,039百万円、経常利益は為替差益による増加要因もあり前年同期比22.9％増の16,982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.5％増の11,934百万円となりました。売上高営業利益率は、36.0％となり同期として過去最高の結果となりました。

今後も飛躍が期待されるEV、通信、半導体製造装置などの市場において、優れたセラミック材料技術・要素技術や先を見据えた市場戦略により差別化製品の開発・生産を推し進めるとともに、品質のさらなる改善や最先端設備の導入により、さらなる業績の向上に努めてまいります。また、ESGや社会貢献については、企業の使命と捉え引き続き行動してまいります。

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

①セラミック部品事業

当事業においては、継続的な設備増強により生産能力が向上したほか、期を通じてEV、半導体製造装置向けの受注が好調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.4％増の38,563百万円、セグメント利益は前年同期比22.9％増の16,274百万円となりました。

②照明機器事業

当事業においては、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入案件の獲得に注力してまいりましたが、急激な円安の進行、部材価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0％減の6,014百万円、セグメント利益は前年同期比21.4％減の584百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は73,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,544百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は29,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,332百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

これらの結果、総資産は102,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,876百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,367百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。

これらの結果、負債合計は11,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,472百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は91,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,348百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11,934百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は88.6％（前連結会計年度末は83.1％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,063百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2022年６月24日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。