(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たにシダックス株式会社の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(シダックス株式会社の株式取得の概要)
当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数の28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。
(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
連結業績につきましては、シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書においてシダックス株式会社の業績を持分法による投資損益に含めておりません。
（2）被投資会社の取得原価及びその内訳
(3) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
株式取得後における取得価額の配分が完了しておらず、現時点では確定しておりません。
②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
株主資本の金額の著しい変動
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の設立）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の設立をし、３億円を上限に出資を行うことを決議いたしました。
なお、当社はファンドの組成・運営管理を行うことを目的として2019年８月28日にFuture Food Fund株式会社を設立しており、Future Food Fund株式会社がFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員となっております。
１．設立の理由
当社は、食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を日本国内でも開始する目的で、2019年10月にFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立し、３年間でファンドレイズとして20億円、投資先約20社、IPOでのイグジット１件の実績を作ることができました。日本の食分野のスタートアップエコシステムを構築するという目的に対しては途上であるので、２号ファンドを設立し更に取り組みを深化させてまいります。
２．Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の概要
（多額な資金の借入）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
該当事項はありません。