1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表（2021年10月改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は9兆5,726億円（前年同期比7.3％増）、営業費用は8兆518億円（前年同期比9.0％増）となりました。営業利益は1兆5,208億円（前年同期比1.2％減）、税引前四半期利益は1兆5,299億円（前年同期比1.5％減）、当社に帰属する四半期利益は1兆325億円（前年同期比0.2％増）となりました。

(2) セグメント業績

＜セグメントの見直し＞

前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産・エネルギー等）の4区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を掲載しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）

総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。

①総合ICT事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、移動音声関連サービス収入の減があるものの、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、4兆4,244億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、3兆5,356億円（前年同期比1.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、8,888億円（前年同期比0.3％増）となりました。

契約数

（単位：千契約）

（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

②地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,300億円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,433億円（前年同期比1.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,866億円（前年同期比11.1％減）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約/チャネル）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。

3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

③グローバル・ソリューション事業セグメント

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆76億円（前年同期比14.2％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆8,177億円（前年同期比14.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,900億円（前年同期比12.2％増）となりました。

④その他（不動産、エネルギー等）

（単位：億円）

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、1兆2,107億円（前年同期比25.1％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆1,271億円（前年同期比26.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、836億円（前年同期比13.2％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析

キャッシュ・フロー

（単位：億円）

（注) 1．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,288億円。

2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,241億円。

当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,598億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算）が2兆2,786億円となったことによります。前期比では、7,456億円（35.4％）減少しておりますが、これは、法人税等の支払額が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆1,358億円の収入です。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆2,965億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆3,147億円となったことによります。前期比では、1,152億円（8.2％）支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、株式売却等による収入が増加したこと等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,255億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は4,386億円、また、借入債務の収支は1兆1,973億円の収入となりました。前期比では、7,100億円収入が増加しておりますが、これは、借入債務による収入が増加したこと等によるものです。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して2,114億円（25.3％）増加し、1兆459億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は8,218億円です。

財政状態

（単位：億円）

当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆2,938億円増加し、25兆1,561億円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、自己株式取得および税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,106億円増加し、15兆9,547億円となりました。有利子負債残高は8兆7,158億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から1兆3,515億円増加しました。

当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1,428億円増加し、8兆4,252億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は103.4％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1,832億円増加し、9兆2,014億円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,667億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。