１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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その他 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
11,367 千円 1,967 |
23,233 千円 1,967 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,214 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,237 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月22日 |
利益剰余金 |
（注）2022年12月27日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より「遊休不動産活用事業」から「遊休資産活用事業」にセグメント名称を変更しております。これによる前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
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財又はサービスの種類 |
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月極駐車場サブリースサービス |
134,214 |
－ |
134,214 |
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月極駐車場紹介サービス |
111,964 |
－ |
111,964 |
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スマート空間予約 |
9,493 |
－ |
9,493 |
|
グラフィックデータ制作 |
－ |
40,855 |
40,855 |
|
その他 |
696 |
－ |
696 |
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顧客との契約から生じる収益 |
256,368 |
40,855 |
297,224 |
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その他の収益 |
1,139,094 |
－ |
1,139,094 |
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外部顧客への売上高 |
1,395,463 |
40,855 |
1,436,318 |
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
||
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財又はサービスの種類 |
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月極駐車場サブリースサービス |
213,767 |
－ |
213,767 |
|
月極駐車場紹介サービス |
99,191 |
－ |
99,191 |
|
スマート空間予約 |
8,964 |
－ |
8,964 |
|
グラフィックデータ制作 |
－ |
45,778 |
45,778 |
|
その他 |
251 |
－ |
251 |
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顧客との契約から生じる収益 |
322,174 |
45,778 |
367,952 |
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その他の収益 |
1,480,958 |
－ |
1,480,958 |
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外部顧客への売上高 |
1,803,132 |
45,778 |
1,848,911 |
（注）１ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
２ 当第１四半期連結会計期間より「遊休不動産活用事業」から「遊休資産活用事業」にセグメント名称を変更しております。これによる前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の金額に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の名称により作成しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
23円48銭 |
31円44銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
136,983 |
184,981 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
136,983 |
184,981 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,835,195 |
5,882,715 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
22円85銭 |
30円84銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
159,205 |
115,867 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当社は、2022年12月27日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。