第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

73,752

55,014

営業債権及びその他の債権

118,697

117,305

棚卸資産

 

61,944

73,715

その他の短期金融資産

1,498

1,463

未収法人所得税

 

470

723

その他の流動資産

 

18,728

23,616

流動資産合計

 

275,092

271,839

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

98,525

99,682

のれん

 

13,010

18,555

無形資産

 

57,260

68,709

持分法で会計処理されている投資

 

986

97

営業債権及びその他の債権

16,403

17,176

その他の長期金融資産

9,157

9,459

退職給付に係る資産

 

841

879

その他の非流動資産

 

3,910

3,993

繰延税金資産

 

8,520

11,040

非流動資産合計

 

208,614

229,595

資産合計

 

483,707

501,435

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

32,111

29,500

リース負債

 

6,439

6,929

その他の短期金融負債

1,482

1,581

未払法人所得税

 

12,813

9,189

引当金

 

1,234

1,151

契約負債

 

12,852

13,426

未払費用

 

17,498

17,847

未払賞与

 

10,985

7,295

その他の流動負債

 

6,663

7,962

流動負債合計

 

102,082

94,884

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

15,840

15,326

その他の長期金融負債

30

2,533

退職給付に係る負債

 

1,183

1,257

引当金

 

366

380

その他の非流動負債

 

8,537

5,840

繰延税金負債

 

6,613

7,132

非流動負債合計

 

32,571

32,471

負債合計

 

134,654

127,356

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

14,112

14,229

資本剰余金

 

20,483

20,550

利益剰余金

 

305,710

324,367

自己株式

 

312

314

その他の資本の構成要素

 

8,309

14,577

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

348,303

373,409

非支配持分

 

750

668

資本合計

 

349,053

374,078

負債及び資本合計

 

483,707

501,435

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

売上高

258,901

298,743

売上原価

 

121,524

143,877

売上総利益

 

137,377

154,866

販売費及び一般管理費

67,767

81,551

研究開発費

 

18,315

22,064

その他の営業収益

1,121

3,809

その他の営業費用

 

3,056

687

営業利益

 

49,358

54,372

金融収益

 

446

628

金融費用

 

609

1,276

持分法による投資損益(△は損失)

 

2,084

1,892

為替差損益(△は損失)

 

442

773

税引前四半期利益

 

47,554

51,058

法人所得税費用

 

15,124

15,954

四半期利益

 

32,429

35,104

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

32,546

35,185

非支配持分

 

117

81

四半期利益

 

32,429

35,104

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

155.68

168.17

希薄化後1株当たり四半期利益

155.36

168.10

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

売上高

 

90,148

104,721

売上原価

 

42,591

48,393

売上総利益

 

47,556

56,327

販売費及び一般管理費

 

23,243

28,568

研究開発費

 

6,705

7,535

その他の営業収益

 

287

1,221

その他の営業費用

 

1,788

221

営業利益

 

16,106

21,222

金融収益

 

192

194

金融費用

 

188

342

持分法による投資損益(△は損失)

 

647

602

為替差損益(△は損失)

 

462

3,959

税引前四半期利益

 

15,925

16,512

法人所得税費用

 

5,320

5,329

四半期利益

 

10,605

11,182

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,621

11,195

非支配持分

 

16

12

四半期利益

 

10,605

11,182

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

50.79

53.51

希薄化後1株当たり四半期利益

50.69

53.49

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

四半期利益

 

32,429

35,104

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

217

155

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

217

155

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,945

6,102

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

0

8

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

3,946

6,111

その他の包括利益

 

3,729

6,267

四半期包括利益

 

36,158

41,371

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

36,275

41,452

非支配持分

 

117

81

四半期包括利益

 

36,158

41,371

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

四半期利益

 

10,605

11,182

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

108

48

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

108

48

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,931

9,219

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

1

6

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

2,932

9,226

その他の包括利益

 

2,823

9,177

四半期包括利益

 

13,429

2,005

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

13,445

2,017

非支配持分

 

16

12

四半期包括利益

 

13,429

2,005

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2021年4月1日残高

 

13,229

19,581

279,477

307

4,082

307,898

771

308,669

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,579

2,579

2,579

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

13,229

19,581

276,897

307

4,082

305,318

771

306,089

四半期利益

 

32,546

32,546

117

32,429

その他の包括利益

 

3,729

3,729

0

3,729

四半期包括利益

 

32,546

3,729

36,275

117

36,158

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

804

458

1,262

1,262

株式報酬取引

 

399

399

399

配当金

15,258

15,258

15,258

自己株式の取得

 

2

2

2

所有者との取引額

合計

 

804

857

15,258

2

13,598

13,598

2021年12月31日残高

 

14,034

20,439

294,185

310

353

327,995

654

328,649

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

14,112

20,483

305,710

312

8,309

348,303

750

349,053

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

14,112

20,483

305,710

312

8,309

348,303

750

349,053

四半期利益

 

35,185

35,185

81

35,104

その他の包括利益

 

6,267

6,267

0

6,267

四半期包括利益

 

35,185

6,267

41,452

81

41,371

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

117

66

184

184

株式報酬取引

 

配当金

16,528

16,528

16,528

自己株式の取得

 

1

1

1

所有者との取引額

合計

 

117

66

16,528

1

16,345

16,345

2022年12月31日残高

 

14,229

20,550

324,367

314

14,577

373,409

668

374,078

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

47,554

51,058

減価償却費及び償却費

 

20,776

23,552

持分法による投資損益(△は益)

 

2,084

1,892

固定資産除却損

 

1,958

99

営業債権の増減額(△は増加)

 

3,021

3,450

前渡金の増減額(△は増加)

306

815

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

15,946

13,266

営業債務の増減額(△は減少)

 

3,261

518

未払金の増減額(△は減少)

1,367

2,494

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,172

313

未払又は未収消費税等の増減額

 

932

1,402

未払賞与の増減額(△は減少)

 

2,076

3,841

その他

943

595

小計

 

62,398

62,466

利息及び配当金の受取額

 

222

371

利息の支払額

 

525

744

法人所得税の支払額

 

12,080

22,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

50,015

39,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

10,179

11,971

無形資産の取得による支出

 

13,533

17,382

長期前払費用の増加を伴う支出

 

848

404

資本性金融商品の取得による支出

 

5,181

負債性金融商品の取得による支出

 

1,199

子会社又はその他の事業の取得による支出

2,984

定期預金の預入による支出

 

553

519

定期預金の払戻による収入

 

678

769

その他

 

108

833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

25,742

38,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

株式の発行による収入

 

1,262

184

配当金の支払額

15,258

16,528

リース負債の返済による支払額

 

4,865

5,989

その他

 

7

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

18,869

22,346

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,574

2,235

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

6,977

18,738

現金及び現金同等物の期首残高

 

66,467

73,752

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

73,445

55,014

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認されております。

 

(2) 測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

 

(4) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

 

(5) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第3四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,004百万円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△306百万円、「未払金の増減額(△は減少)」1,367百万円及び「その他」943百万円として組み替えております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

(超インフレの調整)

 当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、決算日の為替レートで換算しております。

 詳細は「10.超インフレの調整」に記載のとおりであります。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

 従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間に遡及修正を反映させております。これにより、従来の方法に比べて、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」において511百万円減少しており、減価償却費は420百万円減少しております。また、前第3四半期連結会計期間のセグメント利益は、「日本」において52百万円減少しており、減価償却費は162百万円減少しております。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,170

55,848

76,936

62,738

21,208

258,901

258,901

セグメント間の

売上高

91,686

308

3,084

21

2

95,103

95,103

133,856

56,157

80,021

62,760

21,210

354,005

95,103

258,901

セグメント利益

(△は損失)

27,119

2,955

12,172

7,389

2,993

52,630

3,271

49,358

金融収益

446

金融費用

609

持分法による投資損益(△は損失)

2,084

為替差損益

(△は損失)

442

税引前四半期利益

47,554

法人所得税費用

15,124

四半期利益

32,429

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△3,271百万円には、棚卸資産の調整額△3,282百万円、固定資産の調整額68百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,575

73,269

85,980

65,965

26,952

298,743

298,743

セグメント間の

売上高

104,784

358

3,414

30

12

108,600

108,600

151,359

73,627

89,395

65,996

26,965

407,344

108,600

298,743

セグメント利益

(△は損失)

38,570

2,459

8,863

6,761

4,469

61,123

6,750

54,372

金融収益

628

金融費用

1,276

持分法による投資損益(△は損失)

1,892

為替差損益

(△は損失)

773

税引前四半期利益

51,058

法人所得税費用

15,954

四半期利益

35,104

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△6,750百万円には、棚卸資産の調整額△6,648百万円、固定資産の調整額93百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,455

20,174

27,182

20,625

7,709

90,148

90,148

セグメント間の

売上高

32,253

134

1,024

19

2

33,435

33,435

46,709

20,309

28,207

20,645

7,711

123,583

33,435

90,148

セグメント利益

(△は損失)

8,620

1,180

4,491

2,677

1,269

18,239

2,132

16,106

金融収益

192

金融費用

188

持分法による投資損益(△は損失)

647

為替差損益

(△は損失)

462

税引前四半期利益

15,925

法人所得税費用

5,320

四半期利益

10,605

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,132百万円には、棚卸資産の調整額△2,116百万円、固定資産の調整額△30百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結会計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

 

 当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,608

25,967

29,872

23,146

10,127

104,721

104,721

セグメント間の

売上高

36,914

102

1,060

15

38,092

38,092

52,522

26,069

30,933

23,161

10,127

142,814

38,092

104,721

セグメント利益

(△は損失)

14,692

1,169

2,745

2,460

1,947

23,016

1,793

21,222

金融収益

194

金融費用

342

持分法による投資損益(△は損失)

602

為替差損益

(△は損失)

3,959

税引前四半期利益

16,512

法人所得税費用

5,329

四半期利益

11,182

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△1,793百万円には、棚卸資産の調整額△1,736百万円、固定資産の調整額118百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5.収益

 報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

8,598

14,088

18,375

13,180

4,870

59,113

試薬

26,837

26,026

46,344

43,052

14,540

156,800

保守サービス

5,234

15,064

7,791

3,930

1,237

33,259

その他

1,500

668

4,425

2,575

558

9,727

合計

42,170

55,848

76,936

62,738

21,208

258,901

顧客との契約から認識した収益

42,048

53,769

71,920

62,656

19,700

250,094

その他の源泉から認識した収益(注)

122

2,078

5,015

82

1,507

8,807

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

8,468

18,829

21,552

9,670

5,913

64,433

試薬

29,782

34,388

50,964

48,385

18,731

182,253

保守サービス

5,675

19,261

8,420

4,759

1,630

39,748

その他

2,648

790

5,043

3,149

676

12,308

合計

46,575

73,269

85,980

65,965

26,952

298,743

顧客との契約から認識した収益

46,461

69,609

81,051

65,885

24,888

287,897

その他の源泉から認識した収益(注)

113

3,659

4,929

80

2,064

10,846

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

6.配当

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

7,523

36.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月10日

取締役会

普通株式

7,734

37.00

2021年9月30日

2021年12月6日

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

8,159

39.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

8,369

40.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

7.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

32,546

35,185

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

32,546

35,185

期中平均普通株式数(千株)

209,056

209,222

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

32,546

35,185

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

32,546

35,185

期中平均普通株式数(千株)

209,056

209,222

新株予約権による普通株式増加数(千株)

436

94

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,493

209,316

 前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

10,621

11,195

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

10,621

11,195

期中平均普通株式数(千株)

209,126

209,231

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

10,621

11,195

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

10,621

11,195

期中平均普通株式数(千株)

209,126

209,231

新株予約権による普通株式増加数(千株)

404

79

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,531

209,311

 前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結会計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

 

8.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

 リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

 為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

 ④ 条件付対価

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。

 上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

リース債権

22,754

21,710

24,067

22,068

合計

22,754

21,710

24,067

22,068

負債

 

 

 

 

その他

30

30

1,241

1,241

合計

30

30

1,241

1,241

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,715

2,715

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,727

1,920

4,647

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

20

20

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,044

756

1,801

合計

3,771

20

5,392

9,185

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

934

934

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

934

934

 

 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,836

2,836

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,910

1,971

4,881

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

807

807

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

793

947

1,741

合計

3,703

807

5,755

10,266

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

313

313

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,027

2,027

合計

313

2,027

2,341

 

 なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産について、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

企業結合による増加

1,963

外貨換算差額

63

期末残高

2,027

 

9.企業結合

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 被取得企業の概要

 名称   アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

 事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

 

(2) 企業結合の概要

 当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー(以下、ADA)の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは第1四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

 取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

 また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

 

(3) 取得日

 2022年5月2日

 

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

 取得直前に所有していた議決権比率  24.99%

 取得日に追加取得した議決権比率   75.01%

 取得後の議決権比率         100.00%

 

(5) 取得の対価

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

3,250

取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値

1,211

条件付対価(注)

1,963

未払の対価

616

合計

7,042

(注)条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ(2,829百万円)を支払う可能性があります。

 

(6) 取得関連費用

 取得関連費用は8百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(7) 段階取得に係る差益

 当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

 

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

3,250

取得日に受け入れた現金及び現金同等物

△266

合計

2,984

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

314

現金及び現金同等物

266

営業債権及びその他の債権(注)2

5

その他

42

非流動資産

2,619

有形固定資産

68

無形資産(注)1

2,544

その他

6

流動負債

151

営業債務及びその他の債務

71

その他

79

非流動負債

979

繰延税金負債(注)1

289

長期借入金

689

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,803

のれん(注)3

5,239

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当第3四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正は、以下のとおりであります。

無形資産   1,407百万円の増加

繰延税金負債 289百万円の増加

その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

契約上の未収金額

回収不能見込額

営業債権及びその他の債権

5

3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

 

(10) 業績に与える影響

 当第3四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

10.超インフレの調整

 当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2014年3月31日

237.18

475.78

2015年3月31日

255.23

442.13

2016年3月31日

274.27

411.44

2017年3月31日

305.24

369.69

2018年3月31日

336.48

335.37

2019年3月31日

402.81

280.14

2020年3月31日

450.58

250.44

2021年3月31日

523.53

215.55

2022年3月31日

843.64

133.76

2022年12月31日

1,128.45

100.00

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

 

11.偶発負債

 下記の記載事項を除き、当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

 ・訴訟

 2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ エスイー。以下、SEU社)及びシスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー(以下、SDG社)は、Beckman Coulter Inc.(以下、BC社)より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされました。

 2019年8月8日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第1審判決を出しましたが、2019年9月10日、SEU社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しました。

 また、本件に関連し2018年12月17日に、SEU社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しました。当該訴えについては、BC社が保有する特許は無効である旨の判決が出され、それを不服とするBC社がドイツ連邦最高裁判所に上告しておりました。

 上記訴訟対応を進める一方で、BC社と当社は和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。また、本件訴訟取下げの手続が進められておりましたが、裁判所における訴訟取下げ手続が完了いたしました。なお、和解に基づく本件訴訟終結が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,369百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月5日

(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。