【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年9月まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2023年3月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

百万円

26

百万円

電子記録債権

百万円

257

百万円

 

 

※2 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

14,759

百万円

13,363

百万円

借入実行残高

2,535

 

2,758

 

差引額

12,224

 

10,604

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社出資金評価損

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損は、ブラジルにおける当社非連結子会社に対するものであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

※2 関係会社清算損

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO.,LTD.の清算結了したことに伴う損失であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

※3 固定資産処分損

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

連結子会社であるヱトー株式会社の基幹システムについて、除却が完了したことに伴う損失であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

256

百万円

288

百万円

のれんの償却額

14

 

14

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

368

60.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年11月8日
取締役会

普通株式

461

75.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

338

55.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

461

37.50

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金