第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,761

14,652

受取手形・完成工事未収入金等

48,679

※ 64,144

未成工事支出金

189

178

その他の棚卸資産

921

1,391

その他

2,936

5,888

貸倒引当金

△6

△51

流動資産合計

66,482

86,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

6,070

5,777

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

3,106

2,732

航空機（純額）

704

846

土地

14,958

14,958

リース資産（純額）

1,067

2,776

建設仮勘定

74

214

有形固定資産合計

25,982

27,305

無形固定資産

1,108

1,156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,343

2,948

関係会社株式

35,067

35,308

繰延税金資産

1,644

1,594

その他

724

731

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

39,764

40,567

固定資産合計

66,854

69,030

資産合計

133,337

155,233

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

18,880

26,070

短期借入金

5,717

20,100

１年内返済予定の長期借入金

4,548

4,182

１年内償還予定の社債

440

680

リース債務

419

615

未払法人税等

1,114

477

未成工事受入金

3,508

3,683

前受収益

1,820

1,887

賞与引当金

2,342

998

完成工事補償引当金

178

140

工事損失引当金

2,070

2,078

その他

5,694

3,648

流動負債合計

46,734

64,561

固定負債

 

 

社債

1,040

2,155

長期借入金

8,138

7,570

リース債務

758

2,451

繰延税金負債

90

117

再評価に係る繰延税金負債

1,474

1,474

役員退職慰労引当金

565

635

退職給付に係る負債

2,331

2,381

資産除去債務

132

132

負ののれん

93

78

その他

56

36

固定負債合計

14,680

17,034

負債合計

61,415

81,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,285

5,285

資本剰余金

10,769

10,778

利益剰余金

51,605

52,345

自己株式

△44

△140

株主資本合計

67,616

68,269

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,251

1,739

土地再評価差額金

977

977

為替換算調整勘定

620

1,164

退職給付に係る調整累計額

536

478

その他の包括利益累計額合計

3,384

4,358

新株予約権

1

1

非支配株主持分

918

1,005

純資産合計

71,921

73,636

負債純資産合計

133,337

155,233

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

78,181

81,304

売上原価

65,088

72,053

売上総利益

13,092

9,250

販売費及び一般管理費

7,691

7,889

営業利益

5,401

1,360

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

139

64

受取賃貸料

110

109

負ののれん償却額

15

15

持分法による投資利益

450

1,126

補助金収入

339

158

その他

123

62

営業外収益合計

1,180

1,537

営業外費用

 

 

支払利息

233

196

賃貸費用

345

346

その他

100

75

営業外費用合計

679

618

経常利益

5,902

2,279

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

18

-

補助金収入

4

0

特別利益合計

22

0

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

-

329

減損損失

0

-

固定資産圧縮損

4

0

投資有価証券評価損

189

18

特別損失合計

194

348

税金等調整前四半期純利益

5,730

1,931

法人税、住民税及び事業税

995

569

法人税等調整額

708

△97

法人税等合計

1,704

472

四半期純利益

4,026

1,459

非支配株主に帰属する四半期純利益

112

128

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,914

1,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

4,026

1,459

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

435

退職給付に係る調整額

△57

△45

持分法適用会社に対する持分相当額

374

586

その他の包括利益合計

294

975

四半期包括利益

4,320

2,434

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,207

2,304

非支配株主に係る四半期包括利益

113

130

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

44百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

2,135百万円

2,134百万円

負ののれんの償却額

△14　〃

△14　〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

473

80

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３

月31日。）等を適用しています。これにより、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

591

100

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

148

22

165

504

840

2,573

3,414

一定の期間にわたり移転される財

36,331

25,088

7,883

3,124

72,427

2,212

74,639

顧客との契約から生じる収益

36,480

25,110

8,048

3,628

73,268

4,786

78,054

その他の収益

22

19

-

-

41

85

126

外部顧客への売上高

36,502

25,130

8,048

3,628

73,310

4,871

78,181

セグメント間の内部売上高

又は振替高

500

159

49

222

932

256

1,189

計

37,003

25,290

8,098

3,850

74,242

5,127

79,370

セグメント利益又は損失（△）

3,878

2,502

196

823

7,400

△226

7,174

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

7,400

「その他」の区分の損失（△）

△226

セグメント間取引消去

△216

全社費用（注）

△1,907

その他の調整額

350

四半期連結損益計算書の営業利益

5,401

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

101

1

88

435

627

3,313

3,940

一定の期間にわたり移転される財

38,364

24,703

8,103

3,776

74,947

2,260

77,208

顧客との契約から生じる収益

38,465

24,705

8,191

4,211

75,574

5,574

81,149

その他の収益

22

28

－

－

51

104

155

外部顧客への売上高

38,488

24,734

8,191

4,211

75,625

5,678

81,304

セグメント間の内部売上高

又は振替高

501

218

－

227

946

173

1,120

計

38,989

24,952

8,191

4,438

76,572

5,852

82,424

セグメント利益又は損失（△）

2,082

461

△600

1,406

3,349

△43

3,305

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,349

「その他」の区分の損失（△）

△43

セグメント間取引消去

△225

全社費用（注）

△2,095

その他の調整額

375

四半期連結損益計算書の営業利益

1,360

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

663.74円

226.34円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,914

1,330

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,914

1,330

普通株式の期中平均株式数（株）

5,897,520

5,879,064

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。