１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動は緩やかに持ち直したものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだことにより、作業件数は610,876件（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、引越単価が前年同四半期比7.2％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

（単位：百万円）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,722百万円及び△2,629百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により48,628百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により21,780百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

ニ　営業外損益

　営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

　特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。

　特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

　以上の結果、営業利益は7,942百万円（前年同四半期比25.6％増）となり、経常利益は8,121百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,570百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。

②財政状態の分析

　イ　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し6,100百万円（18.6％）減少の26,751百万円となりました。

　これは、主として現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し1,338百万円の減少）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,709百万円の減少）によるものであります。

　ロ　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,498百万円（3.5％）増加の73,188百万円となりました。

　これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,996百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し6,807百万円（30.8％）減少の15,289百万円となりました。

　これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し2,187百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,533百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し2,259百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,880百万円の減少）及び流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,067百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し582百万円（10.6％）減少の4,914百万円となりました。

　これは、主としてリース債務の減少（前連結会計年度末と比較し221百万円の減少）、資産除去債務の減少（前連結会計年度末と比較し135百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し123百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,787百万円（5.0％）増加の79,736百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,740百万円の増加）によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しています。