第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,677

22,339

受取手形、売掛金及び契約資産

7,200

2,491

商品

750

645

その他

1,230

1,285

貸倒引当金

△6

△11

流動資産合計

32,852

26,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

10,430

10,767

土地

51,682

53,679

リース資産（純額）

1,494

1,296

その他（純額）

2,011

1,148

有形固定資産合計

65,619

66,892

無形固定資産

 

 

のれん

153

127

契約関連無形資産

28

－

その他

445

411

無形固定資産合計

627

539

投資その他の資産

 

 

その他

4,451

5,765

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

4,443

5,757

固定資産合計

70,690

73,188

資産合計

103,542

99,939

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,331

2,797

１年内償還予定の社債

22

12

短期借入金

1,555

3,742

リース債務

369

387

未払法人税等

2,767

508

前受金

3,245

1,365

賞与引当金

836

218

その他

7,968

6,256

流動負債合計

22,096

15,289

固定負債

 

 

社債

78

66

長期借入金

1,934

1,811

リース債務

1,132

911

退職給付に係る負債

32

35

資産除去債務

191

56

その他

2,126

2,033

固定負債合計

5,497

4,914

負債合計

27,593

20,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,731

4,731

資本剰余金

4,949

4,949

利益剰余金

70,452

74,193

自己株式

△3,814

△3,814

株主資本合計

76,319

80,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39

85

土地再評価差額金

△409

△409

その他の包括利益累計額合計

△370

△323

純資産合計

75,948

79,736

負債純資産合計

103,542

99,939

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

73,228

78,351

売上原価

45,839

48,628

売上総利益

27,389

29,723

販売費及び一般管理費

21,065

21,780

営業利益

6,323

7,942

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取配当金

211

12

受取保険金

26

35

その他

181

140

営業外収益合計

427

195

営業外費用

 

 

支払利息

13

17

その他

1

0

営業外費用合計

15

17

経常利益

6,735

8,121

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

29

その他

0

－

特別利益合計

13

29

特別損失

 

 

固定資産処分損

10

12

特別損失合計

10

12

税金等調整前四半期純利益

6,738

8,138

法人税、住民税及び事業税

1,790

1,951

法人税等調整額

744

615

法人税等合計

2,535

2,567

四半期純利益

4,203

5,570

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,203

5,570

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

4,203

5,570

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△40

46

その他の包括利益合計

△40

46

四半期包括利益

4,163

5,617

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,163

5,617

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、株式会社キャンディルの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってまいりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数取込みの実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。

また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界における「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げております。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する車両の安定した稼働が見込まれます。

このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応により、設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることから、費用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものであると判断しました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響額は軽微であります。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

㈱エヌケイパッケージ

35

百万円

19

百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

減価償却費

935

百万円

984

百万円

のれんの償却額

30

 

25

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月19日

定時株主総会

普通株式

1,334

65

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

615

30

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月18日

定時株主総会

普通株式

1,219

60

2022年３月31日

2022年６月20日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

609

30

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額(注)３

 

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,076

2,869

3,343

2,545

72,834

393

73,228

－

73,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

2,513

56

0

2,571

58

2,629

△2,629

－

計

64,078

5,382

3,399

2,545

75,405

451

75,857

△2,629

73,228

セグメント利益

5,999

453

299

105

6,858

243

7,101

△365

6,735

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、170百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額(注)３

 

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,096

3,307

4,016

3,481

77,902

449

78,351

－

78,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2,609

47

0

2,659

62

2,722

△2,722

－

計

67,098

5,917

4,064

3,481

80,561

512

81,073

△2,722

78,351

セグメント利益

6,617

539

486

142

7,785

350

8,136

△14

8,121

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース

事業

計

地域別

 

 

 

 

 

 

 

北海道・東北地区

5,674

－

－

－

5,674

－

5,674

関東地区

21,745

1,065

2,951

59

25,822

－

25,822

中部・東海地区

9,758

284

159

114

10,316

－

10,316

近畿地区

12,227

839

232

2,248

15,547

－

15,547

中国・四国地区

5,380

175

－

123

5,679

－

5,679

九州・沖縄地区

9,289

503

－

－

9,793

－

9,793

顧客との契約から生じる収益

64,076

2,869

3,343

2,545

72,834

－

72,834

その他の収益

－

－

－

－

－

393

393

外部顧客への売上高

64,076

2,869

3,343

2,545

72,834

393

73,228

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

引越事業

電気工事事業

クリーンサービス事業

リユース

事業

計

地域別

 

 

 

 

 

 

 

北海道・東北地区

5,580

56

－

－

5,636

－

5,636

関東地区

22,952

1,254

3,084

296

27,587

－

27,587

中部・東海地区

10,008

314

646

147

11,116

－

11,116

近畿地区

12,753

954

286

2,883

16,877

－

16,877

中国・四国地区

5,874

170

－

153

6,198

－

6,198

九州・沖縄地区

9,927

557

－

－

10,485

－

10,485

顧客との契約から生じる収益

67,096

3,307

4,016

3,481

77,902

－

77,902

その他の収益

－

－

－

－

－

449

449

外部顧客への売上高

67,096

3,307

4,016

3,481

77,902

449

78,351

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

204円91銭

274円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,203

5,570

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,203

5,570

普通株式の期中平均株式数（株）

20,513,210

20,329,864

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。