(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

Nissan Bharat Rasayan Private Limitedは、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託(BBT)）

当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は733百万円、株式数は152,500株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

1　保証債務

従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

3　貸出コミットメント

当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

※　事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

化学品セグメントのメラミン生産停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等1,268百万円、減損損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

1． 配当金支払額

(注) 2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3． 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2021年4月23日付で対象者へ1,000株の株式給付を行いました。加えて、2021年7月21日付で対象者へ800株の株式給付を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が8百万円減少しております。また、当社は、2021年4月23日の取締役会決議に基づき、2021年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、当社は、2021年8月24日の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,074百万円、自己株式が11,074百万円減少しております。

　また、2021年5月14日の取締役会決議に基づき、1,261,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が6,999百万円増加しております。

1． 配当金支払額

(注) 2022年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2． 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3． 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2022年4月26日付で対象者へ4,700株の株式給付を行いました。加えて、2022年7月25日付で対象者へ6,800株の株式給付を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が55百万円減少しております。また、当社は、2022年4月26日の取締役会決議に基づき、2022年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2022年8月23日の取締役会決議に基づき、2022年8月31日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,097百万円、自己株式が11,097百万円減少しております。

また、2022年5月13日の取締役会決議に基づき、683,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。