第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	315,360		334,135
定期預金	※16	1,310		2,014
受取手形及び売掛金	※４，10	954,580		969,749
棚卸資産	※５	988,011		1,244,033
その他の流動資産	※15，16，17	162,020		198,288
流動資産合計		2,421,281	55.7	2,748,219	57.5
長期売上債権	※４，10，16	501,868	11.5	584,754	12.2
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		45,913		48,841
投資有価証券	※６	8,377		10,284
その他		3,493		3,357
投資合計		57,783	1.3	62,482	1.3
有形固定資産　－減価償却累計額（前連結会計年度末997,069 　　百万円、当第３四半期連結会計期間末　　1,011,063百万円）控除後		819,749	18.9	830,822	17.4
オペレーティングリース使用権資産		61,516	1.4	59,029	1.2
営業権	※３	187,615	4.3	206,578	4.3
その他の無形固定資産	※３，７	169,003	3.9	165,684	3.5
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	128,707	3.0	126,081	2.6
資産合計		4,347,522	100.0	4,783,649	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	241,746		435,187
長期債務　－１年以内期限到来分	※16	276,623		180,243
支払手形及び買掛金		338,974		338,080
未払法人税等		68,337		55,158
短期オペレーティングリース負債		16,981		16,884
その他の流動負債	※10，15，16，　17	381,360		417,945
流動負債合計		1,324,021	30.5	1,443,497	30.2
固定負債
長期債務	※16	429,011		547,891
退職給付債務		93,407		95,314
長期オペレーティングリース負債		43,458		42,887
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16，　17	101,348		115,771
固定負債合計		667,224	15.3	801,863	16.7
負債合計		1,991,245	45.8	2,245,360	46.9
契約残高及び偶発債務	※14

（純資産の部）
資本金		69,393		69,660
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,145,800株
当第３四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,312,564株
当第３四半期連結会計期間末：
945,584,077株
資本剰余金		139,572		135,906
利益剰余金
利益準備金		47,903		48,424
その他の剰余金		1,902,501		2,020,386
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	122,414		182,443
自己株式		△49,272		△49,167
－取得価額
前連結会計年度末：
27,833,236株
当第３四半期連結会計期間末：
27,866,853株
株主資本合計		2,232,511	51.4	2,407,652	50.3
非支配持分		123,766	2.8	130,637	2.8
純資産合計		2,356,277	54.2	2,538,289	53.1
負債及び純資産合計		4,347,522	100.0	4,783,649	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
売上高	※10，12，15	2,014,677	100.0	2,539,232	100.0
売上原価	※７，８，15	1,455,007	72.2	1,791,611	70.6
販売費及び一般管理費	※３，７，８，　11	339,116	16.8	401,453	15.8
その他の営業収益	※９	3,209	0.2	431	0.0
営業利益		223,763	11.1	346,599	13.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		3,416	0.2	8,243	0.3
支払利息		△9,113	△0.5	△21,882	△0.9
その他（純額）	※６，８，９，　15	6,249	0.3	6,847	0.3
合計		552	0.0	△6,792	△0.3
税引前四半期純利益		224,315	11.1	339,807	13.4
法人税等	※９
当期分		67,239		94,486
繰延分		△5,450		2,740
合計		61,789	3.1	97,226	3.8
持分法投資損益調整前四半期純利益		162,526	8.1	242,581	9.6
持分法投資損益		2,406	0.1	3,110	0.1
四半期純利益		164,932	8.2	245,691	9.7
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		9,430	0.5	13,780	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		155,502	7.7	231,911	9.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		164.53円		245.30円
希薄化後		164.49円		245.26円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		164,932	245,691
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	54,861	54,880
年金債務調整勘定	※８，９	2,241	436
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	1,117	4,747
合計		58,219	60,063
四半期包括利益		223,151	305,754
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		12,038	15,290
当社株主に帰属する四半期包括利益		211,113	290,464

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
売上高	※10，12，15	723,277	100.0	920,497	100.0
売上原価	※７，８，15	522,446	72.2	644,161	70.0
販売費及び一般管理費	※３，７，８，　11	115,097	15.9	142,919	15.5
その他の営業収益	※９	1,745	0.2	1,548	0.2
営業利益		87,479	12.1	134,965	14.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,281	0.2	3,231	0.4
支払利息		△3,364	△0.5	△10,990	△1.2
その他（純額）	※６，８，９，　15	2,410	0.3	△15,158	△1.6
合計		327	0.0	△22,917	△2.5
税引前四半期純利益		87,806	12.1	112,048	12.2
法人税等	※９
当期分		22,001		30,680
繰延分		1,091		7,679
合計		23,092	3.2	38,359	4.2
持分法投資損益調整前四半期純利益		64,714	8.9	73,689	8.0
持分法投資損益		921	0.1	1,038	0.1
四半期純利益		65,635	9.1	74,727	8.1
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,274	0.5	5,384	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		62,361	8.6	69,343	7.5
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		65.97円		73.33円
希薄化後		65.96円		73.32円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		65,635	74,727
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	44,203	△193,103
年金債務調整勘定	※８，９	454	157
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	175	4,785
合計		44,832	△188,161
四半期包括利益（△損失）		110,467	△113,434
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		6,579	△4,489
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		103,888	△108,945

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金		その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※19				△72,815			△72,815	△5,983	△78,798
利益準備金への振替				342	△342			－		－
持分変動及びその他			13,123			13		13,136	16,929	30,065
四半期純利益					155,502			155,502	9,430	164,932
その他の包括利益（△損失）－税控除後	※９					55,611		55,611	2,608	58,219
新株予約権の行使	※11		△251					△251		△251
自己株式の購入等							△663	△663		△663
自己株式の売却等			39				212	251		251
譲渡制限付株式報酬	※11	356	352					708		708
四半期末残高		69,393	149,098	47,720	1,833,259	13,612	△49,306	2,063,776	122,712	2,186,488

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金		その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※19				△113,505			△113,505	△7,458	△120,963
利益準備金への振替				521	△521			－		－
持分変動及びその他			△3,901			1,476	△77	△2,502	△1,064	△3,566
四半期純利益					231,911			231,911	13,780	245,691
その他の包括利益（△損失）－税控除後	※９					58,553		58,553	1,510	60,063
新株予約権の行使	※11		△90					△90		△90
自己株式の購入等							△30	△30		△30
自己株式の売却等			60				212	272	103	375
譲渡制限付株式報酬	※11	267	265					532		532
四半期末残高		69,660	135,906	48,424	2,020,386	182,443	△49,167	2,407,652	130,637	2,538,289

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			164,932		245,691
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		99,054		111,578
法人税等繰延分		△5,450		2,740
投資有価証券評価損益及び減損		△245		△100
固定資産売却損益		△2,942		△433
固定資産廃却損		1,944		1,538
未払退職金及び退職給付債務の増減		△4,778		△360
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△28,094		△24,670
棚卸資産の増減		△84,392		△243,783
支払手形及び買掛金の増減		22,990		△5,967
未払法人税等の増減		15,653		△13,045
その他（純額）		6,194	19,934	9,883	△162,619
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			184,866		83,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△123,821		△134,912
固定資産の売却			21,754		13,885
投資有価証券等の売却			242		287
投資有価証券等の購入			△613		△1,875
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）（注）			55		12,295
子会社及び持分法適用会社株式等の取得（現金取得額との純額）			－		△18,000
その他（純額）（注）			△1,722		△2,587
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△104,105		△130,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			338,977		566,284
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△370,555		△471,726
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			22,669		90,332
配当金支払			△72,815		△113,505
子会社の株式発行による収入			30,440		2,012
その他（純額）			△5,301		△12,311
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△56,585		61,086
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			5,056		5,524
現金及び現金同等物純増減額			29,232		18,775
現金及び現金同等物期首残高			241,803		315,360
現金及び現金同等物四半期末残高			271,035		334,135

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　（注）当社グループ（当社及び連結子会社）は前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31

日）の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めていた「子会社株式及び事業の売却

（現金流出額との純額）」を当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）におい

て区分掲記しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示

に組替えて表示しています。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
現金支出項目
利息支払額	9,380	20,295
法人税等支払額（純額）	53,892	115,949

３．企業結合の状況

Mine Site Technologies Pty Ltd

　2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。

　マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通

信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開

発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューション

として、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。

　当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、2022年10月末をもってすべて完了しています。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,668
取得の対価の公正価値	15,668

識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	2,259
有形固定資産	71
無形固定資産	2,896
取得資産合計	5,226
流動負債	△821
固定負債	△932
引受負債合計	△1,753
取得純資産	3,473
営業権	12,195
	15,668

　無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。

取得価額

（百万円）

償却期間

顧客関係

2,127

12

年

技術

384

5

年

　営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における取得関連費用は、648百万円（取得関連費用累計は653百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロジーズ社の経営成績は重要ではありません。

　また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び22,400百万円です。

５．棚卸資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
	百万円	百万円
製品（含む補給部品）	666,538	828,580
仕掛品	206,481	278,925
原材料及び貯蔵品	114,992	136,528
	988,011	1,244,033

６．投資有価証券

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
持分証券の当期の損益合計	245	100
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△0	2
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	245	98

（注）金額の△は利益の減少を示しています。

　前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
持分証券の当期の損益合計	74	△258
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△0	2
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	74	△260

（注）金額の△は利益の減少を示しています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、それぞれ8,377百万円及び10,284百万円です。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末（2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
	取得価額	償却累計額	期末残高	取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	72,173	△33,265	38,908	82,378	△40,666	41,712
借地権	8,259	△2,256	6,003	8,359	△2,581	5,778
商標権	61,873	△20,856	41,017	64,214	△24,846	39,368
顧客関係	82,195	△35,051	47,144	87,225	△41,418	45,807
技術	41,435	△16,239	25,196	42,513	△18,857	23,656
その他	8,871	△6,347	2,524	10,289	△7,759	2,530
合計	274,806	△114,014	160,792	294,978	△136,127	158,851
非償却無形固定資産			8,211			6,833
その他無形固定資産合計			169,003			165,684

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ17,844百万円及び21,394百万円です。また、前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ6,035百万円及び7,260百万円です。

８．退職給付費用

　当社及び一部の国内連結子会社は、前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

　当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
勤務費用	6,760	6,518
利息費用	3,845	6,376
年金資産の期待収益	△7,598	△8,579
年金数理計算上の純損益償却額	362	248
過去勤務費用償却額	676	818
制度の一部清算による影響額	△2,486	－
期間純費用	1,559	5,381

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
勤務費用	364	352
利息費用	239	328
制度資産の期待収益	△407	△455
年金数理計算上の純損益償却額	4	△58
過去勤務費用償却額	△138	△239
制度の一部清算による影響額	△355	－
期間純費用	△293	△72

　当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
勤務費用	2,301	2,147
利息費用	1,292	2,219
年金資産の期待収益	△2,549	△2,973
年金数理計算上の純損益償却額	119	85
過去勤務費用償却額	227	276
制度の一部清算による影響額	－	－
期間純費用	1,390	1,754

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
勤務費用	111	124
利息費用	68	115
制度資産の期待収益	△126	△161
年金数理計算上の純損益償却額	17	△21
過去勤務費用償却額	△71	△84
制度の一部清算による影響額	－	－
期間純費用	△1	△27

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
	外貨換算調整勘定	年金債務調整勘定	未実現デリバティブ評価損益	合　計
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	△7,186	△34,290	△536	△42,012
組替前のその他の包括利益（△損失）－税控除後	54,861	504	△1,590	53,775
組替修正額－税控除後	－	1,737	2,707	4,444
その他の包括利益（△損失）－税控除後	54,861	2,241	1,117	58,219
控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	2,409	－	199	2,608
当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失）	52,452	2,241	918	55,611
非支配持分との資本取引	23	－	△10	13
四半期末残高	45,289	△32,049	372	13,612

	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	外貨換算調整勘定	年金債務調整勘定	未実現デリバティブ評価損益	合　計
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	148,629	△24,171	△2,044	122,414
組替前のその他の包括利益（△損失）－税控除後	55,663	△107	△7,661	47,895
組替修正額－税控除後	△783	543	12,408	12,168
その他の包括利益（△損失）－税控除後	54,880	436	4,747	60,063
控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	1,311	－	199	1,510
当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失）	53,569	436	4,548	58,553
非支配持分との資本取引	1,476	－	－	1,476
四半期末残高	203,674	△23,735	2,504	182,443

　前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
	外貨換算調整勘定	年金債務調整勘定	未実現デリバティブ評価損益	合　計
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	4,295	△32,503	293	△27,915
組替前のその他の包括利益（△損失）－税控除後	44,203	242	△1,737	42,708
組替修正額－税控除後	－	212	1,912	2,124
その他の包括利益（△損失）－税控除後	44,203	454	175	44,832
控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	3,209	－	96	3,305
当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失）	40,994	454	79	41,527
非支配持分との資本取引	－	－	－	－
四半期末残高	45,289	△32,049	372	13,612

	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	外貨換算調整勘定	年金債務調整勘定	未実現デリバティブ評価損益	合　計
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	386,969	△23,892	△2,346	360,731
組替前のその他の包括利益（△損失）－税控除後	△194,268	△30	5,964	△188,334
組替修正額－税控除後	1,165	187	△1,179	173
その他の包括利益（△損失）－税控除後	△193,103	157	4,785	△188,161
控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△9,808	－	△65	△9,873
当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失）	△183,295	157	4,850	△178,288
非支配持分との資本取引	－	－	－	－
四半期末残高	203,674	△23,735	2,504	182,443

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
	組替修正額（注）	連結損益計算書において影響を受ける項目
	百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額	△2,479	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△2,479
	742	法人税等
	△1,737	税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約	△1,796	売上高
	△226	売上原価
	△1,924	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△3,946
	1,239	法人税等
	△2,707	税控除後
組替修正額合計	△4,444	税控除後

　（注）金額の△は利益の減少を示しています。

	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	組替修正額（注）	連結損益計算書において影響を受ける項目
	百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算	1,948	その他の営業収益
	△1,165	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	783
	－	法人税等
	783	税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額	△769	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△769
	226	法人税等
	△543	税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△13,563	売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△690	売上原価
	△3,875	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△18,128
	5,720	法人税等
	△12,408	税控除後
組替修正額合計	△12,168	税控除後

　（注）金額の△は利益の減少を示しています。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
	組替修正額（注）	連結損益計算書において影響を受ける項目
	百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額	△292	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△292
	80	法人税等
	△212	税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約	△524	売上高
	△270	売上原価
	△2,007	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△2,801
	889	法人税等
	△1,912	税控除後
組替修正額合計	△2,124	税控除後

　（注）金額の△は利益の減少を示しています。

	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	組替修正額（注）	連結損益計算書において影響を受ける項目
	百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算	△1,165	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△1,165
	－	法人税等
	△1,165	税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額	△256	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△256
	69	法人税等
	△187	税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△3,591	売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△869	売上原価
	6,105	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	1,645
	△466	法人税等
	1,179	税控除後
組替修正額合計	△173	税控除後

　（注）金額の△は利益の減少を示しています。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
	百万円	百万円	百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額	54,937	△76	54,861
組替修正額	－	－	－
増減（純額）	54,937	△76	54,861
年金債務調整勘定
組替前発生額	680	△176	504
組替修正額	2,479	△742	1,737
増減（純額）	3,159	△918	2,241
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額	△2,377	787	△1,590
組替修正額	3,946	△1,239	2,707
増減（純額）	1,569	△452	1,117
その他の包括利益（△損失）	59,665	△1,446	58,219

	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
	百万円	百万円	百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額	55,983	△320	55,663
組替修正額	△783	－	△783
増減（純額）	55,200	△320	54,880
年金債務調整勘定
組替前発生額	△145	38	△107
組替修正額	769	△226	543
増減（純額）	624	△188	436
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額	△11,221	3,560	△7,661
組替修正額	18,128	△5,720	12,408
増減（純額）	6,907	△2,160	4,747
その他の包括利益（△損失）	62,731	△2,668	60,063

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
	百万円	百万円	百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額	44,268	△65	44,203
組替修正額	－	－	－
増減（純額）	44,268	△65	44,203
年金債務調整勘定
組替前発生額	△94	336	242
組替修正額	292	△80	212
増減（純額）	198	256	454
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額	△2,547	810	△1,737
組替修正額	2,801	△889	1,912
増減（純額）	254	△79	175
その他の包括利益（△損失）	44,720	112	44,832

	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
	百万円	百万円	百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額	△194,529	261	△194,268
組替修正額	1,165	－	1,165
増減（純額）	△193,364	261	△193,103
年金債務調整勘定
組替前発生額	△39	9	△30
組替修正額	256	△69	187
増減（純額）	217	△60	157
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額	8,706	△2,742	5,964
組替修正額	△1,645	466	△1,179
増減（純額）	7,061	△2,276	4,785
その他の包括利益（△損失）	△186,086	△2,075	△188,161

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
	百万円	百万円
債権　　　（注）１	1,220,566	1,320,771
契約資産　（注）２	2,699	2,164
契約負債　（注）３	132,649	166,509

（注）１．四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

２．四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

３．四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは46,015百万円です。また、当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは56,811百万円です。

　前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは7,165百万円です。また、当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは13,488百万円です。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は357,148百万円です。このうち、１年以内に156,299百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第３四半期連結累計期間　（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間　（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	97,195	78,901
利息収益	6,539	7,469
販売型リース収益合計	103,734	86,370
オペレーティングリース収益	62,518	60,321
リース収益合計	166,252	146,691

　（注）リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

　前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第３四半期連結会計期間　（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間　（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	32,222	31,670
利息収益	2,218	2,552
販売型リース収益合計	34,440	34,222
オペレーティングリース収益	21,907	21,142
リース収益合計	56,347	55,364

　（注）リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益	155,502	百万円	231,911	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益	163	百万円	206	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益	155,339	百万円	231,705	百万円

期中平均発行済株式数（自己株式控除後）	945,137,570	株	945,433,454	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数	989,542	株	839,395	株
普通株式の期中平均株式数	944,148,028	株	944,594,059	株

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	164.53	円	245.30	円

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益	62,361	百万円	69,343	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益	75	百万円	58	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益	62,286	百万円	69,285	百万円

期中平均発行済株式数（自己株式控除後）	945,281,634	株	945,580,369	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数	1,133,190	株	784,940	株
普通株式の期中平均株式数	944,148,444	株	944,795,429	株

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	65.97	円	73.33	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益	155,502	百万円	231,911	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益	163	百万円	206	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益	155,339	百万円	231,705	百万円

期中平均発行済株式数（自己株式控除後）	945,137,570	株	945,433,454	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション	222,449	株	130,668	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数	989,542	株	839,395	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数	944,370,477	株	944,724,727	株

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	164.49	円	245.26	円

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益	62,361	百万円	69,343	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益	75	百万円	58	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益	62,286	百万円	69,285	百万円

期中平均発行済株式数（自己株式控除後）	945,281,634	株	945,580,369	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション	184,179	株	115,263	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数	1,133,190	株	784,940	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数	944,332,623	株	944,910,692	株

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	65.96	円	73.32	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。

　従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び15,406百万円です。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び13,528百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
	百万円	百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	278,513	331,203
外国為替買予約契約	176,360	162,365
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	126,032	156,929

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末（2022年３月31日）
ヘッジ指定されている金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されている金融派生商品	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	434	その他の流動負債	7,545
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	33
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	158
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	944	繰延税金及びその他の負債	67
計		1,378		7,803
ヘッジ指定されていない金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,457	その他の流動負債	7,839
	繰延税金及びその他の資産	25	繰延税金及びその他の負債	24
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	1,314	その他の流動負債	119
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	299
計		3,796		8,281
金融派生商品合計		5,174		16,084

	当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
ヘッジ指定されている金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されている金融派生商品	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	6,142	その他の流動負債	1,334
	繰延税金及びその他の資産	64	繰延税金及びその他の負債	11
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	58	その他の流動負債	128
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	1,533	繰延税金及びその他の負債	7
計		7,797		1,480
ヘッジ指定されていない金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,341	その他の流動負債	4,677
	繰延税金及びその他の資産	83	繰延税金及びその他の負債	42
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,677	その他の流動負債	286
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	73	繰延税金及びその他の負債	99
計		8,174		5,104
金融派生商品合計		15,971		6,584

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替えられた金融派生商品損益
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△3,107	売上高	△1,796
		売上原価	△226
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,924
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	730	－	－
計	△2,377		△3,946

	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替えられた金融派生商品損益
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△11,968	売上高	△13,563
		売上原価	△693
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,875
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	747	売上原価	3
計	△11,221		△18,128

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,608
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	売上原価	△113
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	293
計		2,788

	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△830
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	売上原価	200
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,018
計		2,388

　前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替えられた金融派生商品損益
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△2,909	売上高	△524
		売上原価	△270
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,007
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	362	－	－
計	△2,547		△2,801

	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替えられた金融派生商品損益
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	8,961	売上高	△3,591
		売上原価	△869
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	6,105
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△255	売上原価	0
計	8,706		1,645

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,580
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	売上原価	△38
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	179
計		2,721

	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△5,371
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	売上原価	215
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	271
計		△4,885

16．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

　これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末（2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
	連結貸借対照表計上額	公正価値	四半期連結貸借対照表計上額	公正価値	公正価値レベル
	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	315,360	315,360	334,135	334,135	レベル１
定期預金	1,310	1,310	2,014	2,014	レベル２
長期売上債権　－リース債権を除く	362,720	362,720	428,166	414,681	レベル２
短期債務	241,746	241,746	435,187	435,187	レベル２
長期債務　－１年以内期限到来分を含む	705,634	694,174	728,134	708,837	レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末（2022年３月31日）			（百万円）
	レベル１		レベル２	レベル３	合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,916	－	2,916
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		2,258	－	2,258
合計	－		5,174	－	5,174

負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,441	－	15,441
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		643	－	643
合計	－		16,084	－	16,084

		当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）			（百万円）
	レベル１		レベル２	レベル３	合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		9,630	－	9,630
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		6,341	－	6,341
合計	－		15,971	－	15,971

負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		6,064	－	6,064
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		520	－	520
合計	－		6,584	－	6,584

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び294,559百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ261,619百万円及び279,539百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　　　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

34,986

利益剰余金

37

2021年３月31日

2021年６月21日

2021年10月28日

取締役会

普通株式

37,828

利益剰余金

40

2021年９月30日

2021年12月１日

　　（注）百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

　　　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

52,962

利益剰余金

56

2022年３月31日

2022年６月22日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

60,542

利益剰余金

64

2022年９月30日

2022年12月２日

　　（注）百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

						（百万円）
	建設機械・車両	リテールファイナンス	産業機械他	計	消去又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,840,668	43,565	130,444	2,014,677	－	2,014,677
(2) セグメント間の内部売上高	4,852	11,017	1,424	17,293	△17,293	－
計	1,845,520	54,582	131,868	2,031,970	△17,293	2,014,677
セグメント利益	191,886	13,284	15,075	220,245	309	220,554

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

						（百万円）
	建設機械・車両	リテールファイナンス	産業機械他	計	消去又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,363,189	50,583	125,460	2,539,232	－	2,539,232
(2) セグメント間の内部売上高	6,449	12,984	1,397	20,830	△20,830	－
計	2,369,638	63,567	126,857	2,560,062	△20,830	2,539,232
セグメント利益	309,549	21,242	15,644	346,435	△267	346,168

前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

						（百万円）
	建設機械・車両	リテールファイナンス	産業機械他	計	消去又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	659,035	14,659	49,583	723,277	－	723,277
(2) セグメント間の内部売上高	1,122	2,944	590	4,656	△4,656	－
計	660,157	17,603	50,173	727,933	△4,656	723,277
セグメント利益	73,266	5,439	6,477	85,182	552	85,734

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

						（百万円）
	建設機械・車両	リテールファイナンス	産業機械他	計	消去又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	860,700	17,132	42,665	920,497	－	920,497
(2) セグメント間の内部売上高	2,729	4,940	481	8,150	△8,150	－
計	863,429	22,072	43,146	928,647	△8,150	920,497
セグメント利益	122,028	6,390	4,664	133,082	335	133,417

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

	前第３四半期連結累計期間　（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間　（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
セグメント別利益の合計額	220,245	346,435
消去又は全社	309	△267
合計	220,554	346,168
その他の営業収益	3,209	431
営業利益	223,763	346,599
受取利息及び配当金	3,416	8,243
支払利息	△9,113	△21,882
その他（純額）	6,249	6,847
税引前四半期純利益	224,315	339,807

	前第３四半期連結会計期間　（自 2021年10月１日　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間　（自 2022年10月１日　　至 2022年12月31日）
	百万円	百万円
セグメント別利益の合計額	85,182	133,082
消去又は全社	552	335
合計	85,734	133,417
その他の営業収益	1,745	1,548
営業利益	87,479	134,965
受取利息及び配当金	1,281	3,231
支払利息	△3,364	△10,990
その他（純額）	2,410	△15,158
税引前四半期純利益	87,806	112,048

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・オセアニア	中近東・アフリカ	連結
建設機械・車両	222,716	711,198	310,959	71,192	392,113	132,490	1,840,668
リテールファイナンス	1,549	30,242	4,014	2,251	5,152	357	43,565
産業機械他	54,603	15,928	9,343	25,348	24,966	256	130,444
計	278,868	757,368	324,316	98,791	422,231	133,103	2,014,677

※ 日本及び中国を除きます。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・オセアニア	中近東・アフリカ	連結
建設機械・車両	226,686	1,011,697	311,216	62,591	561,959	189,040	2,363,189
リテールファイナンス	2,035	35,463	5,303	1,596	5,683	503	50,583
産業機械他	58,003	19,414	10,741	11,198	25,824	280	125,460
計	286,724	1,066,574	327,260	75,385	593,466	189,823	2,539,232

※ 日本及び中国を除きます。

　前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・オセアニア	中近東・アフリカ	連結
建設機械・車両	86,593	257,449	101,953	21,013	148,359	43,668	659,035
リテールファイナンス	759	9,831	1,588	707	1,598	176	14,659
産業機械他	21,472	5,179	3,929	10,515	8,471	17	49,583
計	108,824	272,459	107,470	32,235	158,428	43,861	723,277

※ 日本及び中国を除きます。

　当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・オセアニア	中近東・アフリカ	連結
建設機械・車両	86,095	373,653	105,750	23,375	202,329	69,498	860,700
リテールファイナンス	418	12,406	1,657	456	1,974	221	17,132
産業機械他	18,533	7,531	4,423	3,595	8,489	94	42,665
計	105,046	393,590	111,830	27,426	212,792	69,813	920,497

※ 日本及び中国を除きます。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	423,056	743,507	325,464	88,275	434,375	2,014,677
当第３四半期連結累計期間	481,420	1,043,877	357,181	69,334	587,420	2,539,232

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	164,428	268,067	107,078	28,443	155,261	723,277
当第３四半期連結会計期間	176,094	384,756	118,912	25,558	215,177	920,497

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

当社グループは、2023年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　① 中間配当による配当金の総額 60,542百万円

　② １株当たりの金額 64円

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。