第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,914

6,371

受取手形及び売掛金

6,593

4,345

商品及び製品

81

126

未成工事支出金

201

158

原材料及び貯蔵品

2,462

3,200

その他

1,453

1,350

貸倒引当金

△154

△198

流動資産合計

14,551

15,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,818

2,487

機械装置及び運搬具（純額）

4,235

4,236

土地

8,314

8,300

その他（純額）

1,013

1,127

有形固定資産合計

16,382

16,152

無形固定資産

701

578

投資その他の資産

※ 3,318

※ 2,967

固定資産合計

20,401

19,698

資産合計

34,953

35,053

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,798

3,621

短期借入金

10,151

4,382

１年内返済予定の長期借入金

386

1,380

１年内償還予定の社債

200

200

未払金

2,964

3,468

未払法人税等

307

163

賞与引当金

273

129

再資源化費用等引当金

8

14

その他

3,627

4,516

流動負債合計

21,718

17,877

固定負債

 

 

社債

700

600

長期借入金

2,297

5,813

役員退職慰労引当金

4

4

処分場閉鎖費用引当金

732

828

退職給付に係る負債

1,963

2,044

その他

2,805

2,504

固定負債合計

8,503

11,795

負債合計

30,221

29,673

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,041

14,041

資本剰余金

1

－

利益剰余金

△7,995

△7,349

自己株式

△1,481

△1,481

株主資本合計

4,566

5,211

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

43

58

為替換算調整勘定

100

90

退職給付に係る調整累計額

△0

△0

その他の包括利益累計額合計

142

147

非支配株主持分

22

20

純資産合計

4,732

5,379

負債純資産合計

34,953

35,053

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

36,453

34,345

売上原価

25,181

22,408

売上総利益

11,271

11,937

販売費及び一般管理費

11,090

10,825

営業利益

181

1,111

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

2

3

受取地代家賃

47

47

その他

45

88

営業外収益合計

106

149

営業外費用

 

 

支払利息

177

228

その他

109

96

営業外費用合計

287

325

経常利益

0

935

税金等調整前四半期純利益

0

935

法人税、住民税及び事業税

222

174

法人税等調整額

85

114

法人税等合計

308

288

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△307

647

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△306

649

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△307

647

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

14

為替換算調整勘定

54

△10

退職給付に係る調整額

4

0

その他の包括利益合計

48

5

四半期包括利益

△259

652

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△258

654

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△1

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

投資その他の資産

555百万円

424百万円

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

1,015百万円

1,335百万円

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

ＨＳ

事業部門

ＥＳ

事業部門

ＳＥ

事業部門

ＰＶ

事業部門

新電力

事業部門

環境資源

開発

事業部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,471

1,902

－

6,223

5,748

12,764

36,109

344

36,453

－

36,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

27

6

34

－

34

△34

－

計

9,471

1,902

－

6,223

5,776

12,770

36,143

344

36,487

△34

36,453

セグメント利益又は損失(△)

1,908

178

－

△225

△1,211

2,342

2,991

△220

2,771

△2,590

181

（注）１．その他は、他社との協業による戸建て住宅を対象とした太陽光発電と電力小売りをセットにした事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,590百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、第１四半期連結会計期間より「注記事項（収益認識関係）」への記載に変更しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

ＨＳ

事業部門

ＥＳ

事業部門

ＳＥ

事業部門

ＰＶ

事業部門

新電力

事業部門

環境資源

開発

事業部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,591

1,832

1,283

5,696

4,322

12,619

34,345

－

34,345

－

34,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

8,591

1,832

1,283

5,696

4,322

12,619

34,345

－

34,345

－

34,345

セグメント利益又は損失(△)

956

47

△90

△121

238

2,343

3,372

－

3,372

△2,260

1,111

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,260百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２.　報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、事業間シナジーの追求による成長促進を目的とした組織改編を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門、新電力事業部門、環境資源開発事業部門の区分で開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ただし、「（旧）ＳＥ事業部門」に含めていた戸建住宅向け太陽光発電システム事業は、必要な財務情報を遡って作成し「（新）ＳＥ事業部門」に含めることが実務上困難であるため、「ＰＶ事業部門」に含めております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

ＨＳ

事業部門

ＥＳ

事業部門

ＳＥ

事業部門

ＰＶ

事業部門

新電力

事業部門

環境資源開発

事業部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

白蟻防除施工

2,804

－

－

－

－

－

2,804

－

2,804

床下・天井裏換気システム

2,422

－

－

－

－

－

2,422

－

2,422

基礎補修・

家屋補強工事

1,549

－

－

－

－

－

1,549

－

1,549

防錆機器取付

施工

－

942

－

－

－

－

942

－

942

建物給排水

補修施工

－

514

－

－

－

－

514

－

514

建物防水塗装補修施工

－

151

－

－

－

－

151

－

151

太陽光発電

システム

－

－

－

6,059

－

－

6,059

－

6,059

太陽光発電システム卸販売

－

－

－

109

－

－

109

－

109

売電収入

－

－

－

－

5,748

－

5,748

－

5,748

プラスチック燃料

－

－

－

－

－

8,071

8,071

－

8,071

発電所売上

－

－

－

－

－

2,116

2,116

－

2,116

廃液処理

－

－

－

－

－

1,529

1,529

－

1,529

埋立処理

－

－

－

－

－

682

682

－

682

その他

2,694

293

－

54

－

363

3,406

344

3,750

顧客との契約から生じる収益

9,471

1,902

－

6,223

5,748

12,764

36,109

344

36,453

外部顧客への売上高

9,471

1,902

－

6,223

5,748

12,764

36,109

344

36,453

（注）　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

ＨＳ

事業部門

ＥＳ

事業部門

ＳＥ

事業部門

ＰＶ

事業部門

新電力

事業部門

環境資源開発

事業部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

白蟻防除施工

2,991

－

－

－

－

－

2,991

－

2,991

床下・天井裏換気システム

2,136

－

－

－

－

－

2,136

－

2,136

基礎補修・

家屋補強工事

1,211

－

－

－

－

－

1,211

－

1,211

防錆機器取付施工

－

790

－

－

－

－

790

－

790

建物給排水

補修施工

－

526

－

－

－

－

526

－

526

建物防水塗装補修施工

－

234

－

－

－

－

234

－

234

太陽光発電

システム

－

－

1,283

5,538

－

－

6,821

－

6,821

太陽光発電システム卸販売

－

－

－

88

－

－

88

－

88

売電収入

－

－

－

－

4,322

－

4,322

－

4,322

プラスチック燃料

－

－

－

－

－

7,547

7,547

－

7,547

発電所売上

－

－

－

－

－

2,344

2,344

－

2,344

廃液処理

－

－

－

－

－

1,564

1,564

－

1,564

埋立処理

－

－

－

－

－

799

799

－

799

その他

2,251

280

－

69

－

362

2,963

－

2,963

顧客との契約から生じる収益

8,591

1,832

1,283

5,696

4,322

12,619

34,345

－

34,345

外部顧客への売上高

8,591

1,832

1,283

5,696

4,322

12,619

34,345

－

34,345

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△6円41銭

13円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△306

649

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△306

649

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,804

47,804

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

（重要な後発事象）

一部の借入金で生じていた財務制限条項への抵触は、金融機関と期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ておりましたが、2023年１月30日付の変更覚書（効力発生日は2022年12月27日）を締結したことで解消いたしました。

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。