１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。

　しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や各国での通貨安などを理由に世界的なインフレが進んでいることから、資源価格や原材料価格の高騰が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。

　事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,597百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は2,033百万円（同14.8％増）、経常利益は2,078百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,407百万円（同12.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ソリューションビジネス＞

　コアビジネスの医療及び公共において、主力ソリューションの売上が伸長し、ＩｏＴ（ＡＩ）についても堅調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は9,300百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は1,826百万円（同17.5％増）となりました。

＜ＳＩビジネス＞

　製造業向けのシステム開発や運輸、通信等の社会インフラ関連のシステム開発は堅調に推移しましたが、携帯端末分野での開発案件が縮小しました。また、ソリューションビジネスへビジネスモデルの転換が進んだことから、売上高は7,247百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は187百万円（同6.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、12,210百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が166百万円減少しましたが、現金及び預金が624百万円、有価証券が100百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、8,346百万円となりました。これは、有形固定資産が29百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は594百万円増加し、20,557百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、5,111百万円となりました。これは、短期借入金が208百万円増加しましたが、未払法人税等が479百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、838百万円となりました。これは、長期借入金が107百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は395百万円減少し、5,950百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、14,606百万円となりました。これは、配当金の支払が498百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,407百万円となったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの175百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。