（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
この見積りの変更により投資その他の資産のその他の残高が13,389千円減少し、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,665千円減少しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（顧客関連資産及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、顧客関連資産償却費及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が96,817千円増加しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は603,313千円になっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額622,525千円は、357,966千円減少し、264,558千円となっており、顧客関連資産は547,265千円、繰延税金負債は189,299千円（繰延税金資産17,575千円と相殺前）、総資産は171,724千円それぞれ増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。