当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制等が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた急速な円安進行による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、10月以降回復基調がみられたものの、前年同期比0.5％減の 約300万台となりました。内訳は、登録車が同5.1％減の約182万台、軽自動車が同7.5％増の約119万台となりました。
このような環境下、当社グループは、地域密着型営業のさらなる強化により、お客様への訪問頻度を高め、 得意先との関係強化と国内外の新規取引先の開拓を図り、新商品を含めた付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規ビジネスの拡大に努めました。
これにより、当社グループの売上高は259億10百万円（前年同期比116.8％）、営業利益は57億８百万円（同123.9％）、経常利益は61億63百万円（同122.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億13百万円（同122.8％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売の緩やかな回復基調を追い風に、更に性能を高めた新商品の導入と高付加価値商材の拡販および法改正により市場が拡大したアルコール検知器の需要獲得を通じて、異業種を含む新規開拓に注力いたしました。
海外部門では、各国の規制緩和を受けて海外出張を再開するとともに、現地拠点との連携を一層強化し、引き続き付加価値の高いオリジナル商材の新規提案活動に努めました。
これにより、売上高は209億14百万円（前年同期比115.6％）、セグメント利益につきましては53億円（同122.1％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、大型台風と各地での集中豪雨等による水災の発生や社会活動正常化に向けた交通量の回復により、取扱件数が増加するなか、引き続き安定した業務の遂行に努めました。
これにより、売上高は49億96百万円（前年同期比122.2％）、セグメント利益につきましては４億８百万円（同152.7％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は458億99百万円と前連結会計年度末に比べて25億11百万円増加しております。
増加の主なものは、土地が22億59百万円、商品及び製品が６億40百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が４億６百万円、のれんが２億86百万円であります。
② 負債合計は61億19百万円と前連結会計年度末に比べて４億55百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が６億69百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が５億65百万円及び賞与引当金が１億65百万円であります。
③ 純資産合計は397億80百万円と前連結会計年度末に比べて29億67百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が42億13百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億84百万円であります。
なお、自己資本比率は、84.8％から86.7％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億25百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。