第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

439,339

475,234

営業債権

 

524,476

564,472

その他の金融資産

66,944

44,602

棚卸資産

 

437,004

478,698

未収法人所得税

 

4,982

2,897

その他の流動資産

 

60,427

57,266

流動資産合計

 

1,533,172

1,623,169

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

16,635

23,642

その他の金融資産

123,581

143,906

有形固定資産

945,042

966,549

使用権資産

 

50,169

47,977

のれん

 

137,352

147,251

無形資産

 

69,030

63,881

長期前渡金

 

121,370

112,048

繰延税金資産

 

40,062

40,653

その他の非流動資産

 

5,240

4,580

非流動資産合計

 

1,508,481

1,550,487

資産合計

 

3,041,653

3,173,656

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

175,924

248,855

リース負債

 

9,432

9,733

営業債務

 

460,132

386,763

その他の金融負債

147,272

99,094

未払法人所得税

 

29,715

45,108

引当金

 

13,949

9,538

その他の流動負債

 

225,934

242,690

流動負債合計

 

1,062,358

1,041,781

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

455,562

449,248

リース負債

 

38,895

38,213

その他の金融負債

4,573

3,062

退職給付に係る負債

 

105,089

94,023

引当金

 

5,371

9,475

繰延税金負債

 

57,454

65,513

その他の非流動負債

 

8,596

9,669

非流動負債合計

 

675,540

669,203

負債合計

 

1,737,898

1,710,984

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

32,641

32,641

資本剰余金

 

-

43

利益剰余金

 

974,767

1,082,713

その他の資本の構成要素

 

309,607

358,665

自己株式

 

16,698

16,312

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,300,317

1,457,750

非支配持分

 

3,438

4,922

資本合計

 

1,303,755

1,462,672

負債及び資本合計

 

3,041,653

3,173,656

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

4,8

1,393,855

1,708,965

売上原価

 

968,352

1,196,374

売上総利益

 

425,503

512,591

販売費及び一般管理費

 

295,337

337,110

その他の営業収益

11,657

13,439

その他の営業費用

512

243

営業利益

 

141,311

188,677

金融収益

 

9,444

11,524

金融費用

 

5,959

12,750

持分法による投資利益

 

1,328

651

税引前利益

 

146,124

188,102

法人所得税費用

 

28,456

50,594

四半期利益

 

117,668

137,508

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

117,262

136,875

非支配持分

 

406

633

四半期利益

 

117,668

137,508

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(円)

金額(円)

1株当たり四半期利益

10

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

309.41

361.06

希薄化後1株当たり四半期利益

 

308.69

360.37

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期利益

 

117,668

137,508

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

 

223

1,967

確定給付制度の再測定

 

13

8,158

合計

 

236

10,125

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

70,514

47,102

合計

 

70,514

47,102

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

70,750

57,227

四半期包括利益

 

188,418

194,735

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

187,838

194,262

非支配持分

 

580

473

四半期包括利益

 

188,418

194,735

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

4,8

499,670

586,972

売上原価

 

342,275

414,624

売上総利益

 

157,395

172,348

販売費及び一般管理費

 

100,786

110,380

その他の営業収益

3,365

6,504

その他の営業費用

271

104

営業利益

 

59,703

68,368

金融収益

 

3,221

4,941

金融費用

 

2,111

5,852

持分法による投資利益

 

466

770

税引前利益

 

61,279

68,227

法人所得税費用

 

12,554

18,274

四半期利益

 

48,725

49,953

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

48,396

49,924

非支配持分

 

329

29

四半期利益

 

48,725

49,953

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(円)

金額(円)

1株当たり四半期利益

10

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

127.70

131.64

希薄化後1株当たり四半期利益

 

127.41

131.42

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期利益

 

48,725

49,953

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

 

183

339

確定給付制度の再測定

 

0

18

合計

 

183

357

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

46,955

120,320

合計

 

46,955

120,320

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

47,138

119,963

四半期包括利益

 

95,863

70,010

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

95,421

69,839

非支配持分

 

442

171

四半期包括利益

 

95,863

70,010

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2021年4月1日残高

 

32,641

-

853,620

89,460

16,792

958,929

2,758

961,687

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

-

117,262

-

-

117,262

406

117,668

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

70,576

-

70,576

174

70,750

四半期包括利益合計

 

-

-

117,262

70,576

-

187,838

580

188,418

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

123

-

-

-

123

174

51

配当金の支払

-

-

24,002

-

-

24,002

277

24,279

利益剰余金から資本剰余金への振替額

 

-

120

120

-

-

-

-

-

自己株式の取得

 

-

-

-

-

5

5

-

5

株式報酬取引

 

-

50

-

-

-

50

-

50

ストックオプションの権利行使

 

-

47

-

-

47

-

-

-

所有者との取引等合計

 

-

-

24,122

-

42

24,080

103

24,183

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

560

560

-

-

-

-

2021年12月31日残高

 

32,641

-

947,320

159,476

16,750

1,122,687

3,235

1,125,922

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2022年4月1日残高

 

32,641

-

974,767

309,607

16,698

1,300,317

3,438

1,303,755

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

-

136,875

-

-

136,875

633

137,508

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

57,387

-

57,387

160

57,227

四半期包括利益合計

 

-

-

136,875

57,387

-

194,262

473

194,735

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

140

-

-

-

140

1,251

1,391

配当金の支払

-

-

37,153

-

-

37,153

380

37,533

利益剰余金から資本剰余金への振替額

 

-

105

105

-

-

-

-

-

自己株式の取得

 

-

-

-

-

0

0

-

0

株式報酬取引

 

-

184

-

-

-

184

140

324

ストックオプションの権利行使

 

-

386

-

-

386

0

-

0

所有者との取引等合計

 

-

43

37,258

-

386

36,829

1,011

35,818

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

8,329

8,329

-

-

-

-

2022年12月31日残高

 

32,641

43

1,082,713

358,665

16,312

1,457,750

4,922

1,462,672

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

117,668

137,508

減価償却費及び償却費

 

129,584

155,662

減損損失

 

-

509

金融収益

 

9,444

11,524

金融費用

 

5,959

12,750

持分法による投資利益

 

1,328

651

法人所得税費用

 

28,456

50,594

資産及び負債の増減

 

 

 

営業債権の減少(△増加)

 

55,034

19,122

棚卸資産の減少(△増加)

 

106,972

29,508

長期前渡金の減少(△増加)

 

55,762

9,699

その他の流動資産の減少(△増加)

 

8,068

42

営業債務の増加(△減少)

 

53,612

74,355

その他の流動負債の増加(△減少)

 

1,704

1,693

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

1,027

1,681

その他の金融資産負債の増減(純額)

 

4,335

10,975

その他

 

6,007

11,503

小計

 

97,612

205,668

利息及び配当金の受取額

 

7,819

9,649

利息の支払額

 

4,210

6,777

法人所得税の支払額

 

16,695

24,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

84,526

184,226

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得

 

210,802

220,331

固定資産の売却等

 

1,843

18,539

定期預金の払戻

 

76,048

66,955

定期預金の預入

 

58,106

25,025

有価証券の売却及び償還

 

1,379

553

有価証券の取得

 

9,092

10,314

関連会社の取得

 

-

6,754

その他

 

191

1,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

198,539

177,478

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金による調達額

 

160,811

15

長期借入金の返済額

 

134,399

3,239

短期借入金の増減(純額)

 

25,477

67,768

社債による調達額

 

100,000

-

リース負債の返済額

 

7,260

7,685

配当金の支払額

23,964

37,164

その他

 

631

1,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

120,034

20,792

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

21,413

8,355

現金及び現金同等物の増加

 

27,434

35,895

現金及び現金同等物の期首残高

 

380,387

439,339

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

407,821

475,234

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

 当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役専務執行役員 山西哲司によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び判断

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、当仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

 事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

 各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

 

区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

 各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

379,801

 

95,654

 

190,009

 

691,260

 

37,131

 

-

 

1,393,855

セグメント間取引

3,140

 

15

 

41

 

1

 

6,373

 

9,570

 

-

合計

382,941

 

95,669

 

190,050

 

691,261

 

43,504

 

9,570

 

1,393,855

セグメント利益(△損失)

62,052

 

896

 

8,730

 

96,705

 

1,292

 

25,780

 

141,311

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

438,946

 

130,566

 

157,287

 

933,845

 

48,321

 

-

 

1,708,965

セグメント間取引

5,973

 

52

 

90

 

1

 

7,132

 

13,248

 

-

合計

444,919

 

130,618

 

157,377

 

933,846

 

55,453

 

13,248

 

1,708,965

セグメント利益(△損失)

80,178

 

12,694

 

16,405

 

140,659

 

1,068

 

29,517

 

188,677

 

 前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

130,020

 

36,141

 

64,023

 

256,145

 

13,341

 

-

 

499,670

セグメント間取引

1,187

 

0

 

21

 

-

 

2,257

 

3,465

 

-

合計

131,207

 

36,141

 

64,044

 

256,145

 

15,598

 

3,465

 

499,670

セグメント利益(△損失)

22,520

 

3,139

 

3,558

 

38,984

 

57

 

8,441

 

59,703

 

当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

144,645

 

45,637

 

47,475

 

331,423

 

17,792

 

-

 

586,972

セグメント間取引

2,183

 

26

 

32

 

1

 

2,454

 

4,696

 

-

合計

146,828

 

45,663

 

47,507

 

331,424

 

20,246

 

4,696

 

586,972

セグメント利益(△損失)

26,003

 

5,556

 

13,900

 

59,786

 

879

 

9,956

 

68,368

 

 セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

 セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

 

5.有形固定資産

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ197,056百万円及び172,015百万円です。売却または処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ1,144百万円及び24,182百万円です。

 

6.金融商品の公正価値測定

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

 当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

 

(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債

199,279

 

198,621

 

199,369

 

194,874

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

259,541

 

256,941

 

255,945

 

249,649

 

 公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

 上記の社債及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

1,974

 

-

 

1,974

通貨オプション

-

 

8

 

-

 

8

コマーシャル・ペーパー

-

 

36

 

-

 

36

SAFE投資

-

 

-

 

2,937

 

2,937

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

2,475

 

2,475

株式

4,210

 

-

 

99,169

 

103,379

投資信託

1,336

 

-

 

-

 

1,336

信託資金投資

8,009

 

-

 

-

 

8,009

合計

13,555

 

2,018

 

104,581

 

120,154

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

2,851

 

-

 

2,851

合計

-

 

2,851

 

-

 

2,851

 

 

(単位 百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

2,182

 

-

 

2,182

通貨オプション

-

 

3,127

 

-

 

3,127

コマーシャル・ペーパー

-

 

35

 

-

 

35

SAFE投資

-

 

-

 

3,649

 

3,649

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

2,342

 

2,342

株式

3,796

 

-

 

118,156

 

121,952

投資信託

1,458

 

-

 

-

 

1,458

信託資金投資

7,991

 

-

 

-

 

7,991

合計

13,245

 

5,344

 

124,147

 

142,736

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

1,271

 

-

 

1,271

通貨オプション

-

 

5

 

-

 

5

合計

-

 

1,276

 

-

 

1,276

 

 レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

 レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

 レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも7.4倍であります。PER倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

① 評価プロセス

 当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

 

② レベル3に分類した金融商品の調整表

 レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。

金融資産

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

25,104

 

104,581

利得または損失

 

 

 

 純損益

96

 

270

 その他の包括利益

144

 

2,204

購入

10,182

 

10,096

レベル3からの振替

-

 

△88

その他

1,492

 

7,084

期末残高

37,018

 

124,147

 

 当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

 

 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

 

 

7.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりであります。

 なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

11,369

90

2021年3月31日

2021年6月24日

2021年11月1日

取締役会

普通株式

12,633

100

2021年9月30日

2021年12月2日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

17,056

45

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

20,097

53

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

8.収益

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位 百万円)

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

17,023

23,060

32,479

50,482

24,668

147,712

 

インダクティブデバイス

17,361

12,862

34,149

52,135

17,910

134,417

 

その他受動部品

10,519

9,015

23,907

38,332

15,899

97,672

 

受動部品

44,903

44,937

90,535

140,949

58,477

379,801

 

センサ応用製品

11,377

7,594

17,593

47,364

11,726

95,654

 

磁気応用製品

19,418

1,665

5,882

36,908

126,136

190,009

 

エナジー応用製品

22,860

30,030

13,557

546,688

78,125

691,260

 

その他

12,401

6,548

1,519

11,103

5,560

37,131

売上高 合計

110,959

90,774

129,086

783,012

280,024

1,393,855

 

(単位 百万円)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

17,562

34,336

39,147

59,423

31,469

181,937

 

インダクティブデバイス

18,599

15,581

37,168

59,881

20,969

152,198

 

その他受動部品

10,109

12,931

27,348

35,313

19,110

104,811

 

受動部品

46,270

62,848

103,663

154,617

71,548

438,946

 

センサ応用製品

14,425

10,241

20,069

67,223

18,608

130,566

 

磁気応用製品

26,003

879

4,950

26,034

99,421

157,287

 

エナジー応用製品

29,617

50,188

23,788

701,565

128,687

933,845

 

その他

16,605

7,901

2,623

14,504

6,688

48,321

売上高 合計

132,920

132,057

155,093

963,943

324,952

1,708,965

 

 

(単位 百万円)

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

5,728

8,171

10,177

18,256

8,450

50,782

 

インダクティブデバイス

6,196

4,717

11,331

18,377

6,407

47,028

 

その他受動部品

3,567

3,116

7,568

12,652

5,307

32,210

 

受動部品

15,491

16,004

29,076

49,285

20,164

130,020

 

センサ応用製品

3,964

2,580

5,624

19,227

4,746

36,141

 

磁気応用製品

6,942

402

2,185

10,724

43,770

64,023

 

エナジー応用製品

8,487

12,595

4,455

200,168

30,440

256,145

 

その他

4,723

2,486

446

4,261

1,425

13,341

売上高 合計

39,607

34,067

41,786

283,665

100,545

499,670

 

(単位 百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

5,746

11,869

13,161

20,266

10,455

61,497

 

インダクティブデバイス

6,500

4,846

12,028

20,198

6,495

50,067

 

その他受動部品

3,322

3,946

8,478

11,107

6,228

33,081

 

受動部品

15,568

20,661

33,667

51,571

23,178

144,645

 

センサ応用製品

4,936

3,406

6,913

23,039

7,343

45,637

 

磁気応用製品

10,162

233

1,759

7,773

27,548

47,475

 

エナジー応用製品

11,212

16,632

7,582

257,104

38,893

331,423

 

その他

6,462

2,570

870

5,852

2,038

17,792

売上高 合計

48,340

43,502

50,791

345,339

99,000

586,972

 売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

 各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1)米州・・・・・・・・・米国

(2)欧州・・・・・・・・・ドイツ

(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、フィリピン、韓国

 

 当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

9.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

その他の営業収益

 

 

 

政府補助金

5,322

 

5,184

受取補償金

1,002

 

562

固定資産売却益

769

 

2,888

その他

4,564

 

4,805

その他の営業収益合計

11,657

 

13,439

その他の営業費用

 

 

 

固定資産売却損

512

 

243

その他の営業費用合計

512

 

243

 

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

その他の営業収益

 

 

 

政府補助金

1,156

 

2,409

受取補償金

188

 

256

固定資産売却益

482

 

2,244

その他

1,539

 

1,595

その他の営業収益合計

3,365

 

6,504

その他の営業費用

 

 

 

固定資産売却損

271

 

104

その他の営業費用合計

271

 

104

 

 

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

基本

 

希薄化後

 

基本

 

希薄化後

親会社の所有者に帰属する四半期利益

117,262

 

117,262

 

136,875

 

136,875

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 千株)

加重平均発行済普通株式数

378,986

 

378,986

 

379,095

 

379,095

ストックオプション行使による増加株式数

-

 

872

 

-

 

682

リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

10

 

-

 

35

パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

-

 

-

 

7

加重平均発行済普通株式数-合計

378,986

 

379,868

 

379,095

 

379,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 円)

 

 

 

(単位 円)

1株当たり四半期利益

309.41

 

308.69

 

361.06

 

360.37

 

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

 

基本

 

希薄化後

 

基本

 

希薄化後

親会社の所有者に帰属する四半期利益

48,396

 

48,396

 

49,924

 

49,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 千株)

 

 

 

(単位 千株)

加重平均発行済普通株式数

378,995

 

378,995

 

379,247

 

379,247

ストックオプション行使による増加株式数

-

 

838

 

-

 

584

リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

16

 

-

 

46

パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

-

 

-

 

8

加重平均発行済普通株式数-合計

378,995

 

379,849

 

379,247

 

379,885

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 円)

1株当たり四半期利益

127.70

 

127.41

 

131.64

 

131.42

 

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社のパフォーマンス・シェア・ユニットは、全部が前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、一部が当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。また、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間、当第3四半期連結累計期間においては当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプション、当第3四半期連結会計期間においては連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

 

 なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前第3四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

11.後発事象

 当社及び一部の国内連結子会社は、2023年4月1日付で、定年年齢を順次60歳から65歳に延長することに伴う退職給付制度の一部改訂を予定しております。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2023年1月に実施いたしました。

 これにより、主に退職給付に係る負債が減少する見込みでありますが、影響額については現在評価中であります。

 

2【その他】

2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………20,097百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。