当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)においては、前年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて減少していた医療需要が回復、為替も寄与し、当社グループの販売は概ね好調に推移しました。調整後営業利益は、インフレの影響による製造費の増加を、増収効果、販売価格の値上げ、費用コントロールの厳格化により一部相殺し、増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比18.1％増の6,180億円となりました。
日本は、COVID-19の第８波の影響を受けて医療需要の回復が遅れたものの、製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業や、ホスピタルケアソリューション事業の外科領域が好調に推移し、前年同期比1.3％の増収となりました。
海外は、医療需要の回復が進んだことで、TIS（カテーテル）事業を中心に全カンパニーが二桁伸長し、前年同期比25.1％の増収となりました。
＜利益＞
売上総利益は、インフレの影響による製造費の増加を、増収効果と販売価格の値上げにより一部相殺し、前年同期比14.2％増の3,183億円となりました。
調整後営業利益は、販売費及び一般管理費が円安の影響で増加したものの、費用コントロールの厳格化により一部相殺し、前年同期比2.3％増の1,096億円となりました。
営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、調整項目である買収無形資産の償却費が円安により増加したこと等が影響し、いずれも減益となりました。
なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。
調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来の「ホスピタルカンパニー」のセグメント名称を「メディカルケアソリューションズカンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
＜心臓血管カンパニー＞
日本は、COVID-19の第８波の影響を受けて医療需要の回復が遅れており、前年同期比で若干の減収となりました。その中において、血管事業は新製品の効果により売上収益が大きく増えました。海外は、医療需要の回復・成長とともに、新製品が寄与した血管事業をはじめ、全事業が好調で、売上収益は前年同期比25.2％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比21.9％増の3,589億円となりました。
＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞
日本は、医療需要の回復遅れがありましたが、ファーマシューティカルソリューション事業やホスピタルケアソリューション事業の癒着防止材が好調に推移し、前年同期比2.3％の増収となりました。海外は、前年同期比13.8％増と好調でした。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比4.9％増の1,455億円となりました。
＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞
日本は、医療需要の回復遅れが響いて減収となりました。海外は、アジア他における輸血需要の回復や、北米における成分採血装置の好調な需要が牽引し、前年同期比29.0％の大幅な増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比25.8％増の1,134億円となりました。
資産合計は、698億円増加して１兆5,435億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移した影響等により棚卸資産が385億円増加、上記同様の為替の影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が229億円増加、のれん及び無形資産が217億円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び現金同等物が429億円減少したことによるものです。
負債合計は、84億円増加して4,698億円となりました。これは主に、上記同様の為替の影響等により社債及び借入金が57億円増加したことによるものです。
資本合計は、614億円増加して１兆737億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により702億円増加、上記同様の為替の影響等に伴うその他の包括利益の計上により690億円増加した一方で、自己株式の取得により501億円減少、剰余金の配当により279億円減少したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、749億円(前年同期は984億円の取得)となりました。税引前四半期利益921億円、減価償却費及び償却費524億円、棚卸資産の増加296億円、法人所得税の支払額248億円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、419億円(前年同期は593億円の使用)となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出380億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出147億円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、845億円(前年同期は393億円の使用)となりました。自己株式の取得による支出501億円、配当金の支払額279億円が主な要因です。
また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により86億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より429億円減少して1,624億円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、456億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。