【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及び仮定から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度より、従来の「ホスピタルカンパニー」のセグメント名称を「メディカルケアソリューションズカンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額190百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
２) セグメント利益の調整額△1,705百万円には、棚卸資産の調整額△85百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,962百万円等が含まれております。
２．一時的な損益△860百万円には、条件付対価の公正価値変動△213百万円、事業再編費用△645百万円等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
２) セグメント利益の調整額479百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△2,511百万円、棚卸資産の調整額△359百万円等が含まれております。
２．一時的な損益△1,694百万円には、技術資産の減損△1,788百万円、のれんの減損△3,589百万円、事業再編費用△1,564百万円、条件付対価の公正価値変動1,357百万円、事業等譲渡益3,891百万円等が含まれております。
５．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
当第３四半期連結累計期間において、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。これにより、自己株式は11,838,500株、49,999百万円増加しております。なお、当該自己株式の取得は2022年12月８日（約定ベース）にて終了しております。
６．非金融資産の減損
当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失5,377百万円は、以下の理由によるものです。
(1) 血液・細胞テクノロジーカンパニーの自家生物製剤事業の減損
自家生物製剤事業について、グローバスメディカル社との譲渡契約に基づき当第３四半期連結累計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類し、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことに関わる減損損失3,589百万円を計上しております。
公正価値は、グローバスメディカル社との譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル３の公正価値に区分されます。
なお、「のれん及び無形資産」について認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、当該事業の譲渡は2022年10月11日に完了しております。
(2) 心臓血管カンパニーに属する一部生産の中止の決定に伴う技術資産の減損
当第３四半期連結累計期間において、心臓血管カンパニーに属する一部製品の生産中止を決定したことにより、減損損失1,788百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。技術資産について認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
７．社債
前第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債459百万円です。
なお、前連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債はその全額について転換が完了しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度より、当社グループの管理実態に合わせ、従来はアジア他に含めていた中国を別掲しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間の地域別情報は組み替えて表示しております。
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。
「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソリューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
10．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
11．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっており、マイルストンの達成状況により、０から16百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。
２．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
(注) １年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。なお、社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
12．偶発債務
該当事項はありません。
13．後発事象
自己株式の消却
当社は2022年５月12日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2023年１月13日付で完了しました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 11,838,500株
(3) 消却後の発行済み株式総数 747,682,540株
(4) 消却日 2023年１月13日