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(表示方法の変更)

連結損益計算書

　前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた９百万円は、「支払手数料」４百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
税金費用の計算	連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２有形固定資産の圧縮記帳累計額

※３当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１受取保険金は、2019年８月に発生した当社八戸工場（青森県八戸市）の炭化炉設備の火災に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

減価償却費

1,934百万円

1,432百万円

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日取締役会	普通株式	466	50.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日取締役会	普通株式	90	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	90	10.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日取締役会	普通株式	90	10.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。