当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

（１）【四半期連結貸借対照表】

【第１四半期連結累計期間】

【第１四半期連結累計期間】

（追加情報）

　　　　（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

　　　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　　　連結子会社の数　　１社

　　　　　　連結子会社の名称　株式会社グローアップ

　　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

　　　　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　①有価証券

　　　　　　　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　　②棚卸資産

　　　　　　　仕掛品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　　　貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～20年

　　　　　　　　工具、器具及び備品　　３年～15年

　　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　　　　　　ａ　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　　　　　ｂ　顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。

　　　　（３）重要な引当金の計上基準

　　　　　　①貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　②賞与引当金

　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　　　　（４）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

　　　　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

①見える化エンジン事業

　コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

　見える化エンジン事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

　月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

　初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

②カスタマーリングス事業

　主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

　カスタマーリングス事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

　月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識し、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に認識しております。

　初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

③タレントパレット事業

　主に企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用
情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームであるタレントパレットと企業と新卒学生を結びつけるプラットフォームであるキミスカを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
　タレントパレットの売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
　月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
　初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
　キミスカの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。
　月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
　スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が43,521千円、資本準備金が43,521千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が131,742千円、資本剰余金が121,742千円となっております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社グローアップ(以下「GU社」)の株式を追加取得して、完全子会社化とすることを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社グローアップ

　事業の内容：新卒のダイレクト・リクルーティングサービス

(2）企業結合を行う主な理由

　当社では、タレントパレット事業の成長をさらに加速させるため、人材情報プラットフォームの周辺領域の進出を進めており、その一環として、2022年４月１日にGU社株式の35％を取得し、人事の採用領域において付加価値の高い新機軸のサービスを創出することを目的として、同社との協業体制の整備を進めてまいりました。

　このような中、GU社が当社のグループとして合流し、一体となってノウハウを共有しながらサービス開発や営業推進に取り組むことがシナジーを効果的に生み出すことに資すると考え、GU社の株式の65％を追加取得し、完全子会社にしました。本件株式取得により、上記シナジーによる収益向上が期待されるとともに、新卒領域を皮切りとして採用ビジネスへの本格進出を実現するものと考えております。

(3）企業結合日

　2022年10月３日(みなし取得日2022年10月１日)

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　35％

　企業結合日に取得した議決権比率　65％

　取得後の議決権比率　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2022年10月１日から2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザーに対する報酬・手数料等　21,770千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得による差損　36,663千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　　1,297,206千円

(2）発生原因

　　学生への認知度及び人的資源、「キミスカ」を利用しての顧客企業の採用実績を上げるノウハウ等から期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　471,389千円

固定資産　 63,099千円

資産合計　534,489千円

流動負債　507,087千円

固定負債　149,606千円

負債合計　656,693千円

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(1）無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳

　　顧客関連資産（顧客関係）　368,214千円

　　顧客関連資産（受注残）　　 80,622千円

(2)償却期間

　　顧客関連資産（顧客関係）　６年

　　顧客関連資産（受注残）　　１年

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 361,710千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月19日